世帯年収に占める割合過去最高

日本政策金融公庫は18日、平成23年度の「教育費負担の実態調査(勤務者世帯)」の結果をホームページに公開した。

それによると、教育費は減少に転じているものの、世帯年収に占める割合は過去最高水準で推移しているとの結果になった。

高校入学から大学卒業までにかかる費用は減少して子ども一人あたり1042万円となったが、在学費用が重く家計にのしかかる現状が見えてきた。在学費用の年収に対する割合は平均で37.7%であるが、年収200~400万円未満の層では在学費用の割合が57.5%と年収が低い世帯ほど負担の割合は大きくなっている。

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※写真はイメージです

節約や奨学金で不足分を充填

教育費の不足への対応は「節約」が一番多くなっており62.2%で、以下「奨学金を受けている」が56.5%となった。

節約する上で削る支出は、「旅行・レジャー」が最も多く61.1%で以下「外食費」49.3%が続く。平成19年度調査時と比較して、年収の金額によらず「預貯金や保険を取り崩す」は減少している。

世帯年収自体も平均で566.9万円となっており、前年調査時より5.6万円減少している。親世帯も生活を維持するためにも教育費を「預貯金や保険」から切り崩すのではなく日々の生活の中での節約や、奨学金の受け取りを行う家庭が多いと推測される。

日本政策金融公庫

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