慣れない出産・育児を自治体でサポート

乳幼児の虐待を防止するために長崎県が出産直後の全産婦を対象に産後うつなどを統一質問表でチェックする事業を4月から始めた。これによると、佐世保市では半年間で出生数の7%に当たる母子が「支援が必要」と判断された。

出産後間もない産婦は育児不安や披露から深刻な虐待事件につながるケースもある。リスクのある家庭を把握し、保健師と連携して早期からのサポート体制を作ることを目的としている。

全国では岩手県につぐ2県目の実施で、厚生労働省はその成果に注目している。

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※イメージ

虐待死の44%は0歳児

世間を騒がす虐待のニュースは児童へのネグレクトが目立つが、厚労省が昨年3月までの5年間に虐待死した子ども311人を検証したところ、実に44%が0歳児であった。

長崎県の「虐待ゼロプロジェクト」では出産後入院4日目の産婦に、精神状態を把握する指標として国際的に使われる「エジンバラ産後うつ病質問票」などへの記入をしてもらい、虐待リスクや周囲からの孤立などの項目にチェックのある産婦情報を母子保健担当部署に郵送する。1ヶ月検診でも同様の質問をして、問題のある家庭を確実に抽出している。

若年出産や飛び込み出産などに関しても随時情報が担当部署へ連絡が入る。情報を受けた自治体は自宅を訪問して定期的に相談に乗ったり、保育所入所などの育児支援サービスを紹介するなどのサポートをする。

虐待防止には前倒しのケアが必要とされているが、育児の過程において育児書や周囲との違いに悩んで虐待につながるケースもある。出産直後から長期にわたって気軽に頼れる相談機関などによるサポートが望まれる。

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