控除廃止の負担を抑制する目的で

厚生労働省は9日、来年度から子ども手当に代わって施行される拡充児童手当の制度設計について、小学生以下の子供を持つ世帯の手当を一律に増額する方向で検討に入った。

来年度からは所得税・住民税の年少扶養控除廃止になるため中高所得世帯の負担が増加するのでそれを考慮した形となり、増額幅は一律1000~2000円となる。

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※イメージ

中所得世帯への負担増加を考慮

民主党は来年4月以降年収960万円以上の所得制限家庭には9000円を支給することを検討している。児童手当が支給されていた時代から比較すると、高所得の所得制限世帯よりも控除廃止で増税の影響が大きい中所得世帯の方が負担増となることが分かった。

自公両党は中所得世帯に配慮するよう求めているが、民主党税調幹部らが控除の復活に難色を示したため、厚労省が増額案をまとめた。

今年10月からの新制度では3歳未満は1万5000円、3歳~小学校卒業までは1万円(第3子以降は1万5000円)、中学生は1万円支給されている。厚生省はこれに上積みする形を検討している。所得制限世帯へは1000~2000円のみを支給する考えだ。

財源は所得制限世帯の負担軽減策のために確保していた約2千億円が活用される。負担軽減の対象は民主、自民、公明3党が今年8月に合意した所得制限世帯より広がることになるため各党からは反発が出ることも予測される。

厚生労働省 子ども手当について


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