ベネッセ教育研究開発センターでは、首都圏の公立小学校3年生から6年生の子どもをもつ父親・母親5,256名を対象に、「首都圏保護者の中学受験に関する意識調査」を実施した。

調査結果によると、首都圏で中学受験をさせる予定の保護者は、小学校3~6年生全体の17.5%で、6年生のみでは23.3%となった。なお、小学校3年生で、「中学受験をさせない」と回答した保護者は約半数(48.2%)にとどまり、「まだ決めていない」と保留にしている層は約4割(38.8%)にのぼっている。
また、中学受験予定層のうち52.8%が私立中学校を、7.5%が国立大学の附属中学校を、そして33.9%が公立中高一貫校を第一志望にしていることがわかった。

さらに中学受験予定層の内訳について、【私立中学校第一志望者】は、世帯年収1000万円以上が40.3%、400万円未満が3.5%、父親・母親の学歴がともに大学・大学院卒である比率が45.3%であるのに対し、【公立中高一貫校第一志望者】は、世帯年収1000万円以上が17.6%、400万円未満が6.7%、父親・母親の学歴がともに大学・大学院卒である比率が28.2%であり、公立中高一貫校の増加により、中学受験の検討にあたって親の学歴や世帯年収にさほどよらず多様化していることが明らかになった。

この結果について、同センターでは、「公立中高一貫校が、より多くの家庭にとって、選択の機会を提供することになったことは評価すべき点」とコメントしている。

ベネッセ教育研究開発センター:首都圏の保護者の中学受験(受検)に関する意識と行動
http://benesse.jp/berd/center/open/report/chugaku_jyuken/2012/index.html