先進国34ヵ国が加盟するOECD(=経済協力開発機構)が先日発表した報告書によると、子育てをしながら働く日本の女性は、男性との給与格差がOECD加盟国中最大である、という結果が発表された。

この原因として、日本女性の多くは出産後に退職することが多く、さらに常勤として復帰を望んでも困難なことが多い現状により、結果として女性が非常勤で低賃金の職に追いやられてしまうことをあげている。

さらに、日本の税制度および福利厚生も一因であると指摘する。というのも、妻を被扶養者として所得税免除の範囲内での収入にとどめようとすることが、妻の仕事へのモチベーションを削ぐことにつながっているのではないかというのだ。

そのほか、日本の上場企業の役員のうち女性はわずか5%、女性起業家が少ないことも顕著で女性の会社社長は1%のみ(2010年)、これらもOECD加盟国間では最も低いレベルであることを報告している。

もしこのまま、2011年現在の労働市場参加率の男女格差(男性84%:女性63%)が継続されれば、今後20年で日本の労働人口は10%以上減少するという予測だ。しかし一方で、労働市場における男女平等が実現すれば、今後20年で日本のGDPは20%近く増加が予測されるという。