3月27日のSankeiBizの記事によると、政府の新たな少子化対策として、新婚夫婦をターゲットとした制度をつくることになったようだ。経済的理由により子どもを持たない世帯や結婚に踏み切れない若年層に対する支援を強化すれば、少子化対策の効果が高まると判断しての決定だ。
・参照記事:少子化対策「新婚」に照準 公営住宅への優先入居、婚活も支援
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130327/mca1303270919006-n1.htm

制度の目玉には、若年の新婚世帯を対象とした公営住宅への優先入居を掲げ、希望があれば優先的な斡旋・入居を認めるという。

また、出会いのない若い男女向けの婚活支援として、「自治体による婚活イベントの財政支援」、さらに「『母子手帳』に先立ち、女性に結婚・妊娠前からの体調管理を促す『女性手帳』制度の創設」なども挙げられおり、今後細部を詰めていくとしている。
このニュースに対してツイッター上では

「必要なのは子作り支援じゃないんだよな。制度を作る側に子育てを経験した人、現役でしている人はいるんだろうか」
「結婚すれば子供ができるわけではないのにあくまで結婚ベースって、現実に即してるとは思えない。シングルマザー/ファザーを完全無視では婚外子差別もきっと廃止しないよね」
「若い方が妊娠しやすいのは事実だけど、長時間労働などが原因の男性の家庭への不介入を放置して女性にだけ体調管理させるのはピントがずれてる」
「『女性手帳』、病気の早期発見が目的だとしても「妊娠前から」個人の出産を「国が」管理するってどうなの。パンダじゃないんだから…産む機械感覚が透けて見えて気持ち悪い」
「男性手帳も作ったらどうだろう。望まない妊娠をしないための避妊方法や、性感染症、男性不妊、EDなど男性が知っておくべきことはたくさんある」
「今すでに生まれている子どもの問題を置き去りにしたままでこれから新しく子どもを産んでもらおうって虫がよすぎる。産みやすい、育てやすい環境の整備が最優先では」


と、政府の認識のズレを指摘する意見が多く、賛同する意見はほとんど見られないという厳しい反応だった。とくに「女性手帳」に対しては強く批判する意見が多く寄せられている。

少子化対策については、妊娠、出産、育児が「女性のもの」であるという認識から脱却しきれないまま、待機児童など何年も改善しない問題も放置したままで焦点のずれた議論がずっと続いている。

子作り支援にはノリノリの政府に、国民の「そこじゃなーーーい!」が届く日は来るのだろうか……。来ないと困る、切実に。