7月4日に公示された第23回参議院議員選挙は、21日の投開票日まで残り10日となった。本稿では、比例代表に届け出た12の政党および政治団体の子育て支援関連政策について、各党ホームページに掲載の内容から、投票の参考になるよう、その一部を抜粋してみた。
(※子育て支援関連政策に言及の少ない場合は教育関連政策からも抜粋、掲載順は現有議席数順)


民主党 http://www.dpj.or.jp/
・子どもの誕生にかかわる支援を拡充します。妊婦健診の公的助成を含め、出産にかかる費用を助成し、自己負担がほぼないようにします。不妊治療に関する支援をさらに拡充します。
・待機児童を解消し、保育・幼児教育の負担軽減について検討します。質の高い幼児教育・保育等を実現するため、保護者や地域の実情に応じて計画を立て、保育所定員の増員、放課後児童クラブなどの整備、職員の処遇や配置基準の改善等を着実に進めます。病後・病児保育など多様な保育の提供に取り組みます。
・教職員の数を増やし、義務教育における少人数学級を着実に推進することをめざします。
・家庭の状況にかかわらず、すべての意思ある高校生等が安心して勉学に打ち込めるよう所得制限のない高校無償化制度を継続します。
・大学などの授業料の減免や奨学金をさらに拡充するとともに、返済の必要のない「給付型奨学金」の創設をめざします。


自民党 http://www.jimin.jp/
・「待機児童解消加速化プラン」を展開し、今後2年間で約20万人分、保育需要ピークが見込まれる2017年度末までに約40万人分の保育の受け皿を新たに確保し、保育の質を確保しつつ、待機児童解消を目指します。
・特定不妊治療に要する費用の助成、相談支援等の支援の充実、周産期医療ネットワークの整備・充実など、出産環境の整備を図ります。
・乳幼児健診や小児医療の充実、長期の療養を必要とする子供への医療費助成の見直しを図ります。
・出産前や子育て中の母親が孤立しないように、子育ち・親育ち・家族育ちを積極的に支援するとともに、虐待の早期発見に向けた取り組みを加速します。
・行政・事業者・地域社会が積極的に家族を応援できる環境を整えるなど、子育ての幸せを実感できる「家族支援政策」を積極的に勧めます。


公明党 http://www.komei.or.jp/
・待機児童解消への取り組みを加速化し、可能な限り早く、遅くとも5年で解消します。
認定こども園、保育所の整備促進、小規模保育や延長保育、病児・病後児保育、夜間・休日保育などを計画的に拡充します。また、社会福祉法人だけではなく、株式会社やNPO等、多様な主体の参入を進めます。仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む企業に対する税制優遇制度を積極的に検討します。
それとともに、認可外保育施設の認可施設への移行を促進するための財政支援等を拡充。保育士等の必要な人材の確保、処遇改善を進めます。
・すべての子どもに質の高い幼児教育を保障するため、小学校就学前3年間の幼稚園・保育所・認定こども園等の幼児教育の無償化を実現します。まずは、保育所の待機児童の解消を進めながら、財源の確保とあわせ、段階的な導入をめざします。
・仕事と子育ての両立を推進する施策を充実させます。男女とも正規・非正規を問わず、子どもが3歳になるまでは育児休業(現行:1歳まで。一定の場合は1歳半まで)を取得できるようにします。また、子どもの看護休暇制度の対象者を、現行「就学前」を「就学後の児童」へ、短時間勤務等の措置が受けられる対象者を、現行「3歳未満」を「就学前」へ、それぞれ拡充します。


みんなの党 http://www.your-party.jp/
・多様な働き方の選択肢として、短時間労働の正規雇用制度や育休中にITを活用した在宅ワークの推進など、仕事と介護・子育てを両立できる環境を整備。女性の就業率を高め、M字カーブを解消します。
・幼児医療の無償化、不妊治療の助成を拡大。出産・DV・児童虐待への相談機関や、株式会社を含めた保育所の設置基準緩和など、地域ごとに柔軟に対応できるしくみに変えます。
・教育は市町村、現場の学校に任せることを基本とし、国の役割は最低限の教育水準の維持にとどめ、それぞれ地域の実情に合わせたユニークな教育を実施。教育委員会を設置するか否かは地方自治体で決定できるように改めます。


生活の党 http://www.seikatsu1.jp/
・出産にかかわる費用の自己負担を軽減する。中学卒業まで子ども一人当たり年間31万2千円の手当を支給する。相当部分を「子育て応援券」(バウチャー)にする。子どもが多いほど税負担を緩和する。
・高校授業料の無償化を堅持する。私立学校の学費についても無償化を目指す。また、義務教育の35人学級を推進する。
・結婚出産がキャリア形成に不利にならない社会を構築する。待機児童解消の緊急対策を実施する。男女ともに育児休暇が取りやすい社会環境・職場環境の改善及び定着を図る。0~3歳未満児の事業所内保育を推進するなど、職場復帰を促進する。


共産党 http://www.jcp.or.jp/
・即時原発ゼロへ、放射能汚染から子どもたちを守ります
・仕事と子育てが両立できる働き方のルールをつくります
希望する男女が、安心して子どもを生み、育てるためには、安定した雇用と人間らしい働き方、経済的な安定が不可欠です。安倍自民公明政権がねらう「解雇自由化」など雇用のルールの弱体化を許さず、雇用は正規が当たり前の社会、労働時間や賃金、休日などでゆとりある働き方ができる社会にします。
・育児休業制度を改善し、非正規雇用労働者、男性の取得促進などをすすめます
・子どもの健やかな育ちを保障する公的保育・学童保育を守り、拡充します
・子育ての経済的負担を軽減し、子どもの貧困をなくします


社民党 http://www5.sdp.or.jp/
・「子どもの権利」保障の観点から子ども・子育て支援に取り組みます。保育・地域の子育て支援・学童保育などのサービス支援と児童手当などの経済的支援は車の両輪です。両者のバランスを取りながら、特に緊急性を要しているサービス支援の拡充に取り組みます。
・現在、国基準の待機児童は全国で2万5千人、潜在的待機児童は85万人とも推測され、待機児童の解消は喫緊の課題です。安心子ども基金の利用範囲を公立保育所にも広げ、認可保育所や認定こども園などの増設、改築をすすめます。
・母子保健事業や保育等を通じて要支援家庭を早期に発見し、自治体や地域の支援などにつないで、子どもの貧困、児童虐待を未然に防ぐことができるよう地域の関係諸機関連携の強化による支援体制の充実を推進します。


みどりの風 http://mikaze.jp/
・教育予算の大幅拡充と適正な予算配分
・奨学金拡充(給付型奨学金の導入)
・多様な保育、幼児教育を支援(親と子どものための待機児童対策)


日本維新の会 http://j-ishin.jp/
・保育バウチャー制度を導入する。保育分野への株式会社の新規参入規制を緩和するなど競争を通じた「保育の質」の向上を実現する。
・子ども3人目以降から公共サービスを優遇する。
・育児休業中の自宅勤務制度を推進する。
・教育行政に対する首長の責任を明確にするため、教育委員会制度を廃止する。(教育委員会廃止法案提出)民間参入を促し、公教育の場にも競争原理を導入する。


新党大地 http://www.daichi.gr.jp/
・待機児童問題の解決、女性の働く環境の整備、育児、高齢者の施設・制度の充実を図ります。
・子供は国の宝。学校教育と家庭教育、双方の改善強化によりいじめを無くし、心豊かな教育を取り戻します。
・少子化、子育て、介護、看護、高齢化対策には女性の視点が必要です。新党大地は現在衆議院が10%、参議院が18%の女性議員を3割に増やすことを主張します。


幸福実現党 http://www.hr-party.jp/
・待機児童ゼロ
保育分野の規制緩和などによって待機児童解消を図るとともに、子育て支援のサービス業を育成します。
・教育費の軽減
公立学校を再生し、教育の質を高めます。塾通いを不要とすることで家庭の教育費を軽減します。
・子育てしやすい環境づくり
建築規制の緩和で広くて安い住宅の供給を促進し、職住接近を実現。多世代同居支援により、家族で子育てをバックアップできるようにします。


みどりの党 http://greens.gr.jp/
・働き方の多様化と、地域や当事者のニーズを反映する多様な保育・子育てサービスで、安心して子どもを生み育てる仕組みを充実させる。
・現場の教師と子ども達が主役となるよう、教育制度を抜本的に改革する。既存の教育制度と異なるさまざまな学びの場を提供するとともに、本人の希望に応じて多様な生き方と技術を習得できるよう、教育体系の質的拡充を図る。
・女性の置かれている労働環境(職場での不均等待遇など)を改善するための制度や施策の充実・整備を図る。