結婚していない男女間の子(婚外子)の遺産相続分を、法律婚の夫婦の子の半分とする。この民法の規定が、法の下の平等を保障した憲法に違反するかが争点となった裁判で、先日、最高裁大法廷は、「憲法に違反する」という初めての判断を示した。

そもそもこの規定は、「法律婚を尊重しつつ、結婚していない両親の子にも一定の相続分を認める」という趣旨で作られた。しかし最高裁は、法律婚制度が定着しているとしても、「子にとって選択や修正の余地がない事柄を理由に、その子に不利益を及ぼすことは許されない」と結論づけた。さらに、子を個人として尊重して権利を保障すべき、という考え方が確立されてきていると指摘した。



また、おもに先進諸国が婚外子の相続格差をすでに撤廃しており、日本が先進諸国のなかでも限られた法的状況にあることにも言及した。これらのことから、結婚していない両親の子どもを差別する合理的な根拠は失われたとした。

このニュースに関してツイッター上では、

「当然の結論。本人にはどうすることもできない、生まれたときにすでに決められていたことで人を差別してはいけない」
「婚外子差別を撤廃すると家族が解体されるという主張は理解できない」
「法律婚が尊重されることに異論はないが、法律婚によって築かれた家族『だけ』が尊重されるべきという意見はおかしいと思う」
「婚外子差別の違憲判断に反対している理由が『自分が気に入らないから』だけに聞こえる」
「結婚しないで子供を作ることへのペナルティーがある限り、少子化は解消しないと思う」
「婚外子差別があることで体外受精は入籍している夫婦にしか認められていなかったけど、これからは入籍していない夫婦でも体外受精で不妊治療ができるようになるかも」


「出生による差別をしてはいけないというのは当然のことである」という意見の一方で、「日本の伝統的な婚姻制度が崩壊する」として反発する意見も多数見受けられた。

ただ、本人にはどうしようもない事情で生まれながらに差別される、ということが、「差別である」と認識されるのですら、未だ容易なことではないと思うと、いささか残念な気持ちになる。

しかし、違憲判断が出た以上、少しずつでもこの認識が広まっていくことを期待したい。また、今後これまで以上に家族のありように関する議論が広まることも予想される。