本日4月1日、消費税率が5%から8%にアップしたことにより、さまざまな商品をはじめ、電気料金や郵便料金も値上げされ、交通機関では鉄道運賃に1円刻みの料金が導入されるなど、新たな家計負担を実感する1日となったところだろう。

新聞報道などによると、安倍首相は増税分について、「全額社会保障費に充て、子ども、子育て支援の充実にも使う」と語ったそうだが、正直なところ実感はしづらい。ちなみに第一生命経済研究所では、消費税増税にともなう平成26年度の家計負担は、夫婦と子ども二人の4人家族の場合、昨年度より平均約9万円増えると試算しているという。

そんななか、ヤフートピックスなどでもとりあげられたことで、すでにご存じの読者もいるだろうが、「子育て世帯臨時特例給付金」という、消費税増税に対する子育て世帯のための支援措置が話題になっている。

厚生労働省のホームページでは、
平成26年4月から消費税率が8%へ引き上げられますが、子育て世帯の影響を緩和し、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措置として行うものです。

と明記されている。

支給対象は平成26年1月分の児童手当の対象となる児童が基本として、支給額は対象児童1人につき1万円だ。ただし申請手続きに関しては、今年1月1日時点の住所地の自治体に対して、自ら支給の申請を行うことになる。

なお、具体的な申請方法や広報などは各自治体で準備中というところがほとんどであるが、たとえば東京都品川区では、「申請書を今年の税額が確定する6月中旬以降に、該当者の方にお届けし、受付を開始する予定」ということが、区広報広聴課発信によるメールマガジンで案内されている。

ひとまず現時点では、まずはお住まいの自治体の広報紙やホームページをチェックするしかないだろう。また一部の自治体では、本件に関連して「子育て世帯臨時特例給付金」を装った振り込め詐欺や個人情報の詐取についての注意喚起も行っている。

【参考リンク】
急に出てきた「子育て給付金」 なぜあまり報道されない?|THE PAGE
http://thepage.jp/detail/20140401-00000012-wordleaf