フランスのオランド大統領が先月、教育改革の一環として、フランス国内の公立小学校で宿題を廃止する案を提言。学校の勉強は学校で完結すべきであり、外国人の親を持つなど、家庭内で勉強する環境が整っていない子どもに対する不公平を是正し、国内で広がる一方の教育格差を改善することが重要と訴えた。


賛否両論、世界的な論争を巻き起こした“フランス版ゆとり教育”とも呼べそうなこの政策案。オランド大統領が主張するように、1日の授業時間を短縮して、放課後の補習やスポーツ、文化などの課外活動の実施とセットであれば効果を発揮するかもしれないが、家庭での学習機会を奪うだけに終わってしまえば、教育格差の是正どころか、格差のさらなる拡大を助長する危険もはらむ。
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