政府は2012年度の予算案を決定した。子育て関連では、紆余曲折あった「子ども手当」は、名称も新たに「子どものための手当」となるが、今年10月から変更された支給内容に変更はなく、【1】3歳未満と、小学生までの第3子以降は月1万5,000円、【2】3歳から小学生までの第1子と第2子、中学生は月1万円となっている。ただし、新たに所得制限が盛り込まれ、年収が960万円以上の世帯は、子ども一人当たり月5,000円の支給となる。

直接給付以外では、待機児童の解消に向けて約5万人の児童増に対応するために保育所運営費補助金を増加するほか、現在小学1年生のみとなっている35人学級が小学2年生にも拡大、また学童保育運営費支援には308億円の予算が盛り込まれている。

しかし、6月からは16歳未満の子どもがいる世帯の住民税を軽減する年少扶養控除が廃止される。そもそも、歳入に占める国債の割合が49.0%と、国の借金依存体質は相変わらず。つまり、現役子育て世代には自分たちにとって負担増となるばかりか、子どもたちの将来につけを残すだけの予算内容といえる。