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児童手当

谷原章介に思う日本の少子化と子だくさん論

新年早々、ある芸能ニュースに驚いた。

≪谷原章介、夫人が第6子妊娠≫

この少子化のご時世、なんと明るいニュースなのだろう。
谷原章介の実子としては5人目ということになるが、それでもかなり多いほうではないか。


現在著名人の中で一番子だくさんなのは、女性ではタレントの堀ちえみ。男性では、政治家の橋下徹がともに7人。実子の人数でいえば橋下氏が最多だろうか。

調べてみると、芸能界では子どもの数が5人~6人という方がぞろぞろ出てきて、4人はまだ序の口という気がしてしまう。一方世間では少子化が叫ばれ、政府もその対策に右往左往しては毎度的外れな政策を打ち出し、ことごとくしくじっている印象を受ける。

筆者の職場レベルで見てみれば、子どもはひとりだけ、という人が圧倒的に多いのだが、友人や保育園つながりの知人たちを見るに、最近きょうだいの数が増えているように思う。そんな筆者も、現在第2子の出産を間近に控えている状況だ。

なんとなく感じるこのアンバランスさの正体はなんなのだろうか。もやもやしたので少し考えてみることにした。

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「子育て世帯臨時特例給付金」について

本日4月1日、消費税率が5%から8%にアップしたことにより、さまざまな商品をはじめ、電気料金や郵便料金も値上げされ、交通機関では鉄道運賃に1円刻みの料金が導入されるなど、新たな家計負担を実感する1日となったところだろう。

新聞報道などによると、安倍首相は増税分について、「全額社会保障費に充て、子ども、子育て支援の充実にも使う」と語ったそうだが、正直なところ実感はしづらい。ちなみに第一生命経済研究所では、消費税増税にともなう平成26年度の家計負担は、夫婦と子ども二人の4人家族の場合、昨年度より平均約9万円増えると試算しているという。

そんななか、ヤフートピックスなどでもとりあげられたことで、すでにご存じの読者もいるだろうが、「子育て世帯臨時特例給付金」という、消費税増税に対する子育て世帯のための支援措置が話題になっている。

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少子化対策に声を上げる「子ども,結婚,妊娠・出産に関するアンケート」実施中

助産師のための月刊誌『助産雑誌』では、現在「子ども,結婚,妊娠・出産に関するアンケート」を9月末まで実施している。少子化対策や、子どもをもつこと、結婚のこと、妊娠・出産のことについて、男女・年齢を問わず広く意見を集めている。

なお本アンケートには、近著『卵子老化の真実』が話題で、テレビ・新聞・女性誌にもたびたび登場されている、出産ジャーナリストの河合蘭氏もアンケート設計に関わっている。



アンケート結果はウェブで広く公開するとともに、関連領域の研究者やジャーナリスト、さらには政治家などに参考資料として提示する予定であるという。当サイトでも紹介させていただく予定だ。

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児童手当の「現況届」、届け出漏れはない?

育児情報誌『miku』では、2012年夏号において、今年6月から変更になった子ども手当や年少扶養控除の廃止について、正しく理解しているかについて調査をし、その結果を発表した。集計期間は2012年6月15日~2012年9月3日で、集計総数は1092人(男性64人:女性1028人)。

【子ども手当が児童手当に変わりました。知っていますか?】という質問に対しては、「知っている(内容も理解している)」が58.2%であった一方、「変わったことは知っているが内容までは良く理解していない」が38.4%、「知らない」が3.3%と、二転三転した現状制度が浸透していないことが明らかになった。

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子育て世帯、給与明細ショック! ……で、結局子ども手当と合わせたら増えたの?減ったの?

夏のボーナスに沸き立つ6月。その一方で、今月の給与明細書を見て、「お給料の額は先月と変わらないのに、手取りは減った気がする……」と、首を傾げている人をちらほらお見かけする。明細書の内訳をよくよく見ると、住民税がアップしている模様。なぜか。今回は、その理由を探ってみる。

※住民税には、所得割と均等割があります。以降、住民税については、「所得割」について解説します。また、給与所得者であるサラリーマンや公務員等を前提に解説します。

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「子ども手当」の歴史をさかのぼる

image去る17日、子ども手当の見直しについて閣議決定がなされ、多方面で物議をかもしている。そこで見直しの内容について議論をする前に、そもそもこの制度の歴史について理解することから始めてみたい。

子ども手当の前身となる児童手当制度は、「児童を養育している者に手当を支給することを通じて、家庭生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資すること」を目的に、1972年に創設されたもの。その歴史を調べてみた。続きを読む
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