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原発事故

小学生以下の子どもがいる家庭の3割以上が震災直後に「首都圏外への避難」を考えた

東日本大震災からまもなく2年、ネットエイジアと第一生命経済研究所では、「1都3県在住者の東日本大震災時の行動とふりかえり」に関する調査を実施、その結果を発表した。回答総数は20~49歳の男女1,200名。このうち、本稿では「小学生以下の子どもがいる家庭」による回答のみ絞って紹介していく。

まず震災直後の居住地ついて、「家族全員で、一時的に首都圏外に避難した」とする割合は3.1%、「一部の家族のみ、首都圏外に避難した」とする割合が5.1%となり、あわせて8.2%の世帯が首都圏を脱出したことがわかった。

さらに、震災直後の居住地の希望については、「家族全員で、一時的に首都圏外に避難したいと感じた」「一部の家族のみ、首都圏外に避難させたいと感じた」の合計は34.8%と、調査対象全体の割合(24.7%)に対して、10ポイント近く高いことがわかった。

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脱原発は海外のトレンドではない

炎暑の中、国民的課題としての節電と向き合っている日本。ロンドンを訪れる日本人から聞く話や、メディアで節電の知恵が頻繁に取り上げられている様子から感じられるのは、本当に日本という国は挙国一致で何かを遂げることができてしまう、類い稀な国だということだ。

これは決して皮肉などではなく、国家や地域単位で争いなく合意を形成したり、ましてそれに基づいて一定の結果を出すということが大変に困難なヨーロッパにいて、節電というスローガンを掲げられた日本国民が暴動など起こすこともなく平穏に日々粛々と節電を実現していることに、純粋に敬意を抱く。

ローテクなヨーロッパ人から見れば、世界一ハイテクを謳歌していると信じられている東京で「国民の日々の地道な努力によって」節電が行われている図は、驚異以外の何ものでもない。続きを読む

「被爆者健康手帳」の実物を見たことがありますか?

震災後の原発事故による放射能汚染問題で、とくに子を持つ親たちは気持ちが晴れない日々が続いている。「ただちに健康被害はない」のだろうが、今後の農作物・海産物汚染の拡大が確実な状況では、福島周辺の子どもたちはもちろん、国内の広い範囲の子どもたちが内部被曝による健康リスクが高まることになった。

最近やたらがん保険の広告が目につくのは、自分たちの健康は自己責任で、というのを暗に伝えているのかと勘繰るほどだ。少なくとも子どもたちには、それこそ広島・長崎の「被爆者健康手帳」のような、国による将来に渡る健康保障が必要だと訴えたい。
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「子供たちの外遊びについて」愛育病院中林先生&小児科医浦島先生Q&A

原発事故にともなう乳幼児や妊婦の被曝リスクについては、さまざまな情報が入り乱れている。今回、原子力の専門家でもジャーナリストでもなく、医療、しかも専門医の立場からの見解を求めて、このたび日本医療学会のご協力のもと、愛育病院院長の中林正雄先生と、東京慈恵会医科大学准教授で小児科医の浦島充佳先生による「乳幼児・妊婦の方の放射能問題を考える」Q&Aに回答いただいた内容を転載させていただくことができた。

外出をどうするか?(子供たちの外での遊びについて)

テレビ・新聞等で発表されている、あるいは文科省等のホームページで公表されている放射線モニタリングデータ(マイクロシーベルト)や気象条件(風向きや雨情報など)に気をつけましょう。

例えば東京近郊のデータで、1時間あたり、仮に0.1マイクロシーベルトとすると、それを外で8時間過ごせば、それを「×8」してあげればいいことになります。0.8マイクロシーベルトの被曝となりますが、それは、東京・ニューヨーク間(飛行機での移動)の被曝が200マイクロシーベルトなので、それに比べると1/200未満に過ぎません。
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「妊婦・胎児・母乳リスク」愛育病院中林先生&小児科医浦島先生Q&A

原発事故にともなう乳幼児や妊婦の被曝リスクについては、さまざまな情報が入り乱れている。今回、原子力の専門家でもジャーナリストでもなく、医療、しかも専門医の立場からの見解を求めて、このたび日本医療学会のご協力のもと、愛育病院院長の中林正雄先生と、東京慈恵会医科大学准教授で小児科医の浦島充佳先生による「乳幼児・妊婦の方の放射能問題を考える」Q&Aに回答いただいた内容を転載させていただくことができた。

水道水については?

「日本では乳幼児では100ベクレルを超えたら飲まないようにと言われていますので、その基準以下であれば飲み続けたとしても、あるいは基準を若干超える位でも短い期間(例えば何ヵ月単位、1年間)で飲んだとしても大きな影響はありません。

大きな影響ではないとは、日ごろ我々が宇宙からの放射線や医療によって受ける放射線で被曝している量と比べても大きくないと思われることです。比較の問題であり、水道水を飲むことが将来のリスクに絶対にならないということではありませんが、普段我々はそれより多いリスクを負っており、それに比較すると非常に小さいリスクと思われます。」
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愛育病院中林先生&小児科医浦島先生Q&A「放射能と甲状腺がん」

原発事故にともなう乳幼児や妊婦の被曝リスクについては、さまざまな情報が入り乱れている。今回、原子力の専門家でもジャーナリストでもなく、医療、しかも専門医の立場からの見解を求めて、日本医療学会のご協力のもと、愛育病院院長の中林正雄先生と、東京慈恵会医科大学准教授で小児科医の浦島充佳先生による「乳幼児・妊婦の方の放射能問題を考える」Q&Aに回答いただいた内容を転載させていただくことができた。

乳幼児への影響は?

「乳幼児が問題視されているのは、チェルノブイリ原発事故(1986年4月26日)の報告(2008年)によると、大人のがんは増えなかったのに、当時乳幼児だった子供達が数年後甲状腺がんになったという事実があるからです。

2001年に長崎大学の柴田先生が現地で調査した結果、当時10歳未満の子供の被曝したグループ、妊娠中だった女性達・その子供達のグループ、事故後に妊娠して出産した子供達のグループ、という3つのグループの比較をしました。
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子を持つ親が引いた「被曝リスク」という謎めいたカード

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大震災の日から、早くも4ヶ月が経過しようとしている。1年の3分の1、長い時間だ。それにも関わらず、筆者の心は夜中の「ふくいちライブカメラ」に映し出される光景のごとく、日々もくもくの白煙に翳んでいる。何故か? 極個人的な見解なれど、一度率直なところを記しておきたい。

筆者の生息地は原発から250キロ圏内、心持ち北寄りの首都圏である。震災時小学2年と年少、それと0歳の子どもがいる。3.11の地震自体は震度5強。揺れはしたが、免震マンションのお陰で書斎に積み上げた文庫本タワーも崩れない程度の被災で済んだ。水もガスも電気も止まることはなかった。

だから本当の「災害」は、あの計画停電開始の後にやって来たというのが偽らざる実感である。日々不確定な計画停電に生活の全てを揺さぶられながら、日々小出しにされる原発の放射能問題に翻弄され続けた。加えて頻繁にあった余震のために、まさに四六時中目が回っていたのを思い出す。

あの頃、尽きたコメや紙オムツを求め、赤子を背負って街を彷徨い歩いた記憶は新しいようでいて、既に遠い。しかし、後にその上空を放射性ヨウ素や放射性セシウム、その他の何かいろいろ……が飛び、そして降り落ちていたことを知る。その約1週間後、降り続いた雨水にもそれらは多く含まれていた。続きを読む
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