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子ども手当

少子化対策に声を上げる「子ども,結婚,妊娠・出産に関するアンケート」実施中

助産師のための月刊誌『助産雑誌』では、現在「子ども,結婚,妊娠・出産に関するアンケート」を9月末まで実施している。少子化対策や、子どもをもつこと、結婚のこと、妊娠・出産のことについて、男女・年齢を問わず広く意見を集めている。

なお本アンケートには、近著『卵子老化の真実』が話題で、テレビ・新聞・女性誌にもたびたび登場されている、出産ジャーナリストの河合蘭氏もアンケート設計に関わっている。



アンケート結果はウェブで広く公開するとともに、関連領域の研究者やジャーナリスト、さらには政治家などに参考資料として提示する予定であるという。当サイトでも紹介させていただく予定だ。

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児童手当の「現況届」、届け出漏れはない?

育児情報誌『miku』では、2012年夏号において、今年6月から変更になった子ども手当や年少扶養控除の廃止について、正しく理解しているかについて調査をし、その結果を発表した。集計期間は2012年6月15日~2012年9月3日で、集計総数は1092人(男性64人:女性1028人)。

【子ども手当が児童手当に変わりました。知っていますか?】という質問に対しては、「知っている(内容も理解している)」が58.2%であった一方、「変わったことは知っているが内容までは良く理解していない」が38.4%、「知らない」が3.3%と、二転三転した現状制度が浸透していないことが明らかになった。

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子育て世帯、給与明細ショック! ……で、結局子ども手当と合わせたら増えたの?減ったの?

夏のボーナスに沸き立つ6月。その一方で、今月の給与明細書を見て、「お給料の額は先月と変わらないのに、手取りは減った気がする……」と、首を傾げている人をちらほらお見かけする。明細書の内訳をよくよく見ると、住民税がアップしている模様。なぜか。今回は、その理由を探ってみる。

※住民税には、所得割と均等割があります。以降、住民税については、「所得割」について解説します。また、給与所得者であるサラリーマンや公務員等を前提に解説します。

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なぜ子育て世帯の半数以上が「生活にゆとりない」と感じるのか?

3月6日にダイヤモンド・オンラインに掲載された記事、「子育て世帯の半数以上が『生活にゆとりない』 経済的・精神的に子育てしづらい悲惨な日本の現状」が話題になっている。

記事では、厚労省が所管する独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が実施した、「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査」の結果の経年変化について触れている。

生活にゆとりを感じているのかについての調査(調査期間:2011年10~12月)では、生活ぶりについて「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた世帯の割合が、5年前と比較して、「ふたり親世帯」(27.9%⇒45.0%)、「父子世帯」で(32.1%⇒48.8%)、「母子世帯」で(52.9%⇒69.9%)と悪化している、という。

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2012年度政府予算案決定で子育て関連まとめ

政府は2012年度の予算案を決定した。子育て関連では、紆余曲折あった「子ども手当」は、名称も新たに「子どものための手当」となるが、今年10月から変更された支給内容に変更はなく、【1】3歳未満と、小学生までの第3子以降は月1万5,000円、【2】3歳から小学生までの第1子と第2子、中学生は月1万円となっている。ただし、新たに所得制限が盛り込まれ、年収が960万円以上の世帯は、子ども一人当たり月5,000円の支給となる。

直接給付以外では、待機児童の解消に向けて約5万人の児童増に対応するために保育所運営費補助金を増加するほか、現在小学1年生のみとなっている35人学級が小学2年生にも拡大、また学童保育運営費支援には308億円の予算が盛り込まれている。

しかし、6月からは16歳未満の子どもがいる世帯の住民税を軽減する年少扶養控除が廃止される。そもそも、歳入に占める国債の割合が49.0%と、国の借金依存体質は相変わらず。つまり、現役子育て世代には自分たちにとって負担増となるばかりか、子どもたちの将来につけを残すだけの予算内容といえる。

新児童手当は一律上積みの方向で検討

控除廃止の負担を抑制する目的で

厚生労働省は9日、来年度から子ども手当に代わって施行される拡充児童手当の制度設計について、小学生以下の子供を持つ世帯の手当を一律に増額する方向で検討に入った。

来年度からは所得税・住民税の年少扶養控除廃止になるため中高所得世帯の負担が増加するのでそれを考慮した形となり、増額幅は一律1000~2000円となる。

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※イメージ
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「子どもへの投資は3倍になって社会に戻ってくる」小宮山洋子厚労相は子育て世代の味方か?

9月に新たに発足した野田内閣の厚生労働大臣に就任した小宮山洋子氏。たばこ1箱700円発言で注目を集めた格好になったが、もともとは「子ども手当」法案そのものを推進してきた生みの親である。そのほか「DV防止法」「児童虐待防止法」「児童買春・児童ポルノ禁止法」の法案にも関わっており、女性・家族問題の政策通としても知られている。

ただ、民主党が政権交代の目玉のひとつとして挙げていた「子ども手当」は、この10月から来年3月までの特別措置として、3歳未満/小学生の第3子以降の支給額が月額15,000円に、3歳から小学生の第1・2子/中学生の支給額が月額10,000円に変更となり、小宮山氏も自身のホームページで「子ども手当を月額2万6千円とした約束を変えることは、お詫びをします」と述べている。

そのほか小宮山氏は、約5万人近くいる待機児童問題解決策としてはもちろん、就学前の子どもに幼稚園と保育園の垣根なく質の良い教育・保育を提供する上でも期待できる「幼保一体化」の推進役でもあり、今後、大臣としてどのような子育て関連政策を推進してくれるのかが気になるところだ。続きを読む

バンダイナムコ、第3子生まれた社員に育児支援金200万円

バンダイナムコホールディングスが10月から導入する育児支援制度が話題になっている。本日の報道で発表された内容によると、第3子以降が生まれた社員に育児支援金として200万円を支給するというもの。

  • 良い制度でうらやましい!
  • 自分の会社では無理…
  • 今から転職してももらえるかな?
  • このような施策は国がやるべき
  • 子ども手当とかセコイことしてる場合じゃない

といった反響がネット上で広がっている。ちなみに同様の育児支援金制度としては、大和ハウス工業が子ども1人につき100万円、ソフトバンクが第3子100万円・第4子300万円・第5子以降に500万円の出産祝い金という例がある。

「子ども手当」の歴史をさかのぼる

image去る17日、子ども手当の見直しについて閣議決定がなされ、多方面で物議をかもしている。そこで見直しの内容について議論をする前に、そもそもこの制度の歴史について理解することから始めてみたい。

子ども手当の前身となる児童手当制度は、「児童を養育している者に手当を支給することを通じて、家庭生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資すること」を目的に、1972年に創設されたもの。その歴史を調べてみた。続きを読む
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