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少子化

谷原章介に思う日本の少子化と子だくさん論

新年早々、ある芸能ニュースに驚いた。

≪谷原章介、夫人が第6子妊娠≫

この少子化のご時世、なんと明るいニュースなのだろう。
谷原章介の実子としては5人目ということになるが、それでもかなり多いほうではないか。


現在著名人の中で一番子だくさんなのは、女性ではタレントの堀ちえみ。男性では、政治家の橋下徹がともに7人。実子の人数でいえば橋下氏が最多だろうか。

調べてみると、芸能界では子どもの数が5人~6人という方がぞろぞろ出てきて、4人はまだ序の口という気がしてしまう。一方世間では少子化が叫ばれ、政府もその対策に右往左往しては毎度的外れな政策を打ち出し、ことごとくしくじっている印象を受ける。

筆者の職場レベルで見てみれば、子どもはひとりだけ、という人が圧倒的に多いのだが、友人や保育園つながりの知人たちを見るに、最近きょうだいの数が増えているように思う。そんな筆者も、現在第2子の出産を間近に控えている状況だ。

なんとなく感じるこのアンバランスさの正体はなんなのだろうか。もやもやしたので少し考えてみることにした。

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国内の年間出生数100万人割れは目前、一方で“少子化対策”が実現すれば「3人以上欲しい」が6割

厚生労働省は、元日恒例の人口動態統計の年間推計を発表した。その結果によると、昨年2014年の出生数の推計は100万1000人であり、2013年確定数の102万9816人から減少し、100万人割れが目前になった。

当サイトでは2013年1月の記事において「2015年前後には年間100万人割れ?」と報じた。
2010年代に入ってからは、2010年→2011年にかけて約2万人減、2011年→2012年にかけて約1.3万人減、2012年→2013年にかけて約0.7万人減と、減少傾向がゆるやかになっていたが、今年は2.9万人前後の大幅減少となり、来年には出生数100万人割れがいよいよ現実となりそうだ。


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少子化対策への【主張】【正論】の的外れさが話題

3日のMSN産経ニュースに掲載された、< 止まらぬ少子化 家庭築く楽しさ語ろう 「衰退」の危機克服へ目標値を >という記事が話題になっている。

【主張】止まらぬ少子化 家庭築く楽しさ語ろう 「衰退」の危機克服へ目標値を
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140103/trd14010303060001-n1.htm

出生数の大幅な減少により国家の存続が危ういと指摘し、独自の解決策を述べているのだが、その内容が、「結婚支援に注力」「男性が求婚できるよう男性の雇用と収入の安定を図るべき」「縁談を取り持つ世話焼きの復活」、さらには「未婚者が結婚に尻込みしないよう、既婚者が結婚・出産の楽しさを普及すべき」というもの。


しかしながら最後には、 取って付けたように「結婚も出産も個人の選択」とあり、端々に突っ込みどころ満載であったことが大きな反響を呼んだもよう。

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出生数の減少傾向が若干ゆるやかに

厚生労働省は、前年2013年の人口動態統計の年間推計を発表した。その結果によると、昨年の出生数の推計は103万1000人であり、2012年確定数の103万7231人から減少し、例年どおり今回の統計においても、戦後最小を更新することが明らかになった。

ただし、2010年から2011年にかけては2万人あまりの減少で、2011年から2012年にかけては1万3000人あまりの減少であったことから考えると、若干ではあるが減少がゆるやかになっているようだ。



なお、婚姻数は66万3000件と前年から約6000件の減少、さらに離婚数は23万1000件でこちらも約4000件の減少で、離婚率については2002年をピークに着実に減少傾向となっている。

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「少子化白書」子育て世代の所得分布が低所得層にシフトしていることが明らかに

内閣府は、平成25年版「少子化社会対策白書」を公表した。同白書は、少子化の状況および少子化対策の概況に関する報告書として、政府が毎年国会に提出するもの。

白書によると、出生したときの母親の平均年齢について、2011年の場合、第1子が30.1歳、第2子が32.0歳、第3子が33.2歳であり、初めて第1子出産年齢が30歳を超えたことが明らかにされた。


また、子育て世代の所得分布をみると、30代では、1997年には年収が500~699万円の割合が最も多かったが、2007年には300万円台が最も多くなっており、子育て世代の所得分布そのものが、この10年間で低所得層にシフトしていることもわかった。

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合計特殊出生率は上昇も、第2子、第3子の出生は減少

厚生労働省は5日、平成24年の人口動態統計を発表した。合計特殊出生率は対前年0.02ポイント上昇して1.41となったものの、出生数は、103万7101人と前年比で1万3705人の減少であった。

出生順位別に過去3年をみると、平成22年は第1子が減少、第2子、第3子以上は増加、また平成23年は第1子、第2子は減少、第3子以上は増加していたものの、平成24年はすべてで減少したことが明らかになった。

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「少子化危機突破タスクフォース」の提言を「ざっくり言うと」

「女性手帳」の件でなにかと話題になった、政府の有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」。
メンバーは、先ごろ「待機児童ゼロ宣言」をした横浜市の林文子市長や、女性誌『CREA』前編集長の井上敬子氏のほか、ミスインターナショナル2012の吉松育美氏、タレントの早見優氏、さらに日本マクドナルドCEOの原田泳幸氏や、サッカー解説でもおなじみの日本サッカー協会理事の北澤豪氏など、バラエティあふれる面々で構成された。

くだんの「女性手帳」のすったもんだ報道のせいで、実際、どんなことが話し合われたのかが気になるところであったが、このほど同会議体が作成した、「『少子化危機突破』のための提案」が、5月28日付けで少子化担当大臣に渡されたというので、その内容を「ざっくり」まとめてみた。

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「子どもの日」データ:子どもの割合は諸外国と比較しても依然最低値

総務省は、5月5日の「子どもの日」にちなんで、恒例となった「子どもの数」の推計を発表した。

結果によると、本年4月1日現在における子どもの数(15歳未満人口)は、前年に比べて15万人少ない1649万人と、32年連続での減少となり、過去最低を更新した。なお、男女別では男子が844万人、女子が804万人で、男子が女子より40万人多い。ちなみに昨年の調査結果においても同じ差分値であった(2012年データでは男子・852万人、女子・812万人)。

総人口に占める子どもの割合(12.9%)も昨年より0.1%の減少で、年間の出生数が200万人を超えた第2次ベビーブーム(1971年~74年)に端を発した上昇トレンドを境に、1975年以降39年連続での低下が続いている。

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【話題】政府の新たな少子化対策のズレ具合に子育て世代がブーイング

3月27日のSankeiBizの記事によると、政府の新たな少子化対策として、新婚夫婦をターゲットとした制度をつくることになったようだ。経済的理由により子どもを持たない世帯や結婚に踏み切れない若年層に対する支援を強化すれば、少子化対策の効果が高まると判断しての決定だ。
・参照記事:少子化対策「新婚」に照準 公営住宅への優先入居、婚活も支援
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130327/mca1303270919006-n1.htm

制度の目玉には、若年の新婚世帯を対象とした公営住宅への優先入居を掲げ、希望があれば優先的な斡旋・入居を認めるという。

また、出会いのない若い男女向けの婚活支援として、「自治体による婚活イベントの財政支援」、さらに「『母子手帳』に先立ち、女性に結婚・妊娠前からの体調管理を促す『女性手帳』制度の創設」なども挙げられおり、今後細部を詰めていくとしている。
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「セックスレスの夫婦が41.3%」で過去最高を更新!ネット上の反応は?

本日の一部新聞各紙が報じた、「セックスレスの夫婦が4割以上」というニュースについて、ネット上でも話題になっている。

紙面によると、これは一般社団法人 日本家族計画協会が発表した「男女の生活と意識に関する調査」についての結果で、1ヵ月間に性交がないセックスレスの夫婦が対象年齢16~49歳平均で41.3%と、過去最高を更新したというもの。2004年の調査に比べると約10ポイントほど増加しているそうだ。
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