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少子化対策

「現在子ども1人」のうち6割超が「2人以上」を理想とするも、「2人目の壁」が存在

住宅メーカーのタマホームでは、「もうひとり、こどもが欲しい」という家族の想いを応援する機運を、社会全体に広げていくことを目指して、「1 more Baby応援団」という社会貢献活動に取り組んでいるが、このほど同団体では「夫婦の出産意識調査2014」を実施、その結果を発表した。調査対象は全国の結婚14年以下の既婚者(女性20-39歳、男性20-49歳)で、回答総数は2961名。


まず、「あなたは何人の子どもを持ちたいと考えていますか?(実際の予定ではなく、理想)」という質問には、「2人」と回答した人が47.0%で最も多く、続いて「3人」が26.8%となり、それ以上も含め、「2人以上」と回答した人は全体の76.7%にのぼった。

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少子化対策に声を上げる「子ども,結婚,妊娠・出産に関するアンケート」実施中

助産師のための月刊誌『助産雑誌』では、現在「子ども,結婚,妊娠・出産に関するアンケート」を9月末まで実施している。少子化対策や、子どもをもつこと、結婚のこと、妊娠・出産のことについて、男女・年齢を問わず広く意見を集めている。

なお本アンケートには、近著『卵子老化の真実』が話題で、テレビ・新聞・女性誌にもたびたび登場されている、出産ジャーナリストの河合蘭氏もアンケート設計に関わっている。



アンケート結果はウェブで広く公開するとともに、関連領域の研究者やジャーナリスト、さらには政治家などに参考資料として提示する予定であるという。当サイトでも紹介させていただく予定だ。

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「少子化白書」子育て世代の所得分布が低所得層にシフトしていることが明らかに

内閣府は、平成25年版「少子化社会対策白書」を公表した。同白書は、少子化の状況および少子化対策の概況に関する報告書として、政府が毎年国会に提出するもの。

白書によると、出生したときの母親の平均年齢について、2011年の場合、第1子が30.1歳、第2子が32.0歳、第3子が33.2歳であり、初めて第1子出産年齢が30歳を超えたことが明らかにされた。


また、子育て世代の所得分布をみると、30代では、1997年には年収が500~699万円の割合が最も多かったが、2007年には300万円台が最も多くなっており、子育て世代の所得分布そのものが、この10年間で低所得層にシフトしていることもわかった。

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“2人目の壁”を感じる理由は「経済的なきっかけ」が8割超! 「幼児教育の無償化」と「出産意向」の相関性も明らかに

昨日、「合計特殊出生率は上昇も、第2子、第3子の出生は減少」という話題をお届けしたが、折しも住宅メーカーのタマホームが、「夫婦の出産意識の実態」についての調査結果を発表していたので合わせて参照してみる。

調査は全国の既婚者のうち、「子どもなし」、「子ども1人」、「子ども2人以上」の男女各300名、計1854名を対象として行った。「理想の子どもの人数」についての質問に対しては、「2人」が47.2%でもっとも多く、ついで「3人」が22%、さらには「4人以上」も2.6%で、「2人以上」と回答した人の合計は71.8%であった。

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「少子化危機突破タスクフォース」の提言を「ざっくり言うと」

「女性手帳」の件でなにかと話題になった、政府の有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」。
メンバーは、先ごろ「待機児童ゼロ宣言」をした横浜市の林文子市長や、女性誌『CREA』前編集長の井上敬子氏のほか、ミスインターナショナル2012の吉松育美氏、タレントの早見優氏、さらに日本マクドナルドCEOの原田泳幸氏や、サッカー解説でもおなじみの日本サッカー協会理事の北澤豪氏など、バラエティあふれる面々で構成された。

くだんの「女性手帳」のすったもんだ報道のせいで、実際、どんなことが話し合われたのかが気になるところであったが、このほど同会議体が作成した、「『少子化危機突破』のための提案」が、5月28日付けで少子化担当大臣に渡されたというので、その内容を「ざっくり」まとめてみた。

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【話題】「女性手帳」はナンセンス!女性だけの問題にするなの声多数

先日、政府の新たな少子化対策として話題になった「女性手帳」に進展があり、ネット上で多くの関心を集めている。

少子化対策を議論する作業部会「少子化危機突破タスクフォース」は7日、若い女性を対象として妊娠・出産に関する知識や支援策などの情報を記載した「生命(いのち)と女性の手帳(仮称)」を作成し、10代から配布する方針を決めた。来年度から自治体で配布する予定だ。

医学的な妊娠適齢期を周知し、晩婚・晩産に歯止めをかけること、女性の将来設計に役立ててもらうことが狙いであるという。

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なぜ子育て世帯の半数以上が「生活にゆとりない」と感じるのか?

3月6日にダイヤモンド・オンラインに掲載された記事、「子育て世帯の半数以上が『生活にゆとりない』 経済的・精神的に子育てしづらい悲惨な日本の現状」が話題になっている。

記事では、厚労省が所管する独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が実施した、「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査」の結果の経年変化について触れている。

生活にゆとりを感じているのかについての調査(調査期間:2011年10~12月)では、生活ぶりについて「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた世帯の割合が、5年前と比較して、「ふたり親世帯」(27.9%⇒45.0%)、「父子世帯」で(32.1%⇒48.8%)、「母子世帯」で(52.9%⇒69.9%)と悪化している、という。

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政府による「子ども・子育て新システム」の議論はTPPと同じ構図

保育所に預けたいのにどこもいっぱいで預けられない……、そんな「待機児童数の増加」が社会問題化して久しいが、こうした子どもにまつわる諸問題を解決しようと政府が動いているのが「子ども・子育て新システム」の実現だ。
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恥ずかしながら、筆者がこのシステムの存在を知ったのは、つい最近、第二子が通う保育室からの「反対運動」のお便りによってである。「そもそも新システムって何?」と、ググってみると……内閣府の「少子化対策について」のサイトに行き着いた。これによると、新システムの目的は、続きを読む

フランスが出生率を回復させた理由

「少子化対策」というフレーズを新聞やテレビで見かけるようになって久しい日本。しかし残念ながらまだ具体的な対策が見えていないのが現実だ。海の向こうのドイツやイタリアなど、先進諸国の中でも同じ問題を抱えている国は多い。しかし、そのなかにはかつて日本と同様に少子化に悩みながらも、あっという間に出生率を上昇させた実績を持つ国がある。フランスが、それだ。
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