本日4月1日、消費税率が5%から8%にアップしたことにより、さまざまな商品をはじめ、電気料金や郵便料金も値上げされ、交通機関では鉄道運賃に1円刻みの料金が導入されるなど、新たな家計負担を実感する1日となったところだろう。

新聞報道などによると、安倍首相は増税分について、「全額社会保障費に充て、子ども、子育て支援の充実にも使う」と語ったそうだが、正直なところ実感はしづらい。ちなみに第一生命経済研究所では、消費税増税にともなう平成26年度の家計負担は、夫婦と子ども二人の4人家族の場合、昨年度より平均約9万円増えると試算しているという。

そんななか、ヤフートピックスなどでもとりあげられたことで、すでにご存じの読者もいるだろうが、「子育て世帯臨時特例給付金」という、消費税増税に対する子育て世帯のための支援措置が話題になっている。

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