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産休

【寄稿】子育て中だからこそ選びたい「私らしい働き方」 ~トークイベントのお知らせ

妊娠するまではバリバリ働いていて、出産後も早めに仕事に戻るつもりだったのに、実際に我が子を抱いてみると、そのかわいさから「この子を預けて仕事をしていいのだろうか?」と思いが揺れ動いてしまったり、一方、出産前に退職した人は、「赤ちゃんはかわいいけれど、やはり社会ともつながっていたい」と辞めたことをちょっぴり後悔したり。

“赤ちゃんのいる生活”という、今までとまったく違う、すべてが初めての環境で生活を始めるのだから、状況ごとに思いが変わるのは当然のことです。


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早生まれの保活 ―― 出産~新年度を迎えて

さて、昨年末にこのようなコラムを書かせていただいた。
早生まれの保活 ―― 現在進行形の実録
http://mamapicks.jp/archives/52165831.html

第二子の出産が2月末になるとわかった段階で、認可保育園の4月入園は難しいことが確定、さらに育休も取れないと判明した。
勤務先の雇用契約期間の都合で、どうしても6月末までに保育園に預けなければならず、認証保育園、保育ママさんなど約30軒に電話をかけたものの、「4月で全部埋まってしまうから」との返事で手ごたえはなく、途方にくれていた……というのが、これまでのお話。

今回はその続きということになる。


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早生まれの保活 ―― 現在進行形の実録

もしも「計画妊娠」なるものが許されるのだとしたら、6月~11月あたりに産みたい。


つわりの時期が暑くないというのも理由のひとつだ。離乳食を保育園のサポートを受けながらスタートできるのもある。
そして、ワーキングマザー的に言えばこれに尽きるだろう、“保育園に入りやすい”。

長男が生まれたのは4年前の10月のことだった。
当時、筆者はハローワークに通いながら失業保険で暮らしていた。
その後なんとか保育園申し込みまでに内定が取れ、第6希望まで記入した認可保育園のうち、第4希望の園に、0歳児の4月入園で入ることができた。

家からは近い園だったので問題はなかったが、古い、駅から遠い、開所時間が短いなどの理由で人気薄だったのかもしれない。

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ママの就業実態調査、「出産後も前の仕事を続けたい」は20代より30代以降が多く、夫の意向は妻以上に高いことが明らかに

リクルートライフスタイルの調査・研究機関「赤すぐ総研」では、出産・育児に関するさまざまな実態調査を行い、その一部を「ママの就業実態調査」としてまとめ、その結果を発表した。調査対象は、年齢が20~40代で0~2歳の子どもがいる既婚女性計2000人。

まず、妊娠前に就業していた人に、希望していた出産後の働き方を尋ねたところ、「産休・育休取得後に出産前の仕事を継続」を希望した人は全体の39.4%、「出産前の仕事は辞めて一定期間の後に就業」を希望した人は38.5%、「仕事は辞めて専業主婦になる」を希望した人は21.5%という結果であった。


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「マタハラ」、されました ~リアルな3つのケース~

日本労働組合総連合会(以下、「連合」 http://www.jtuc-rengo.or.jp/ )が掲載した、「マタニティ・ハラスメント(マタハラ)に関する意識調査」というデータが話題になっている。

ちなみに「マタニティ・ハラスメント(マタハラ)」とは、
働く女性が妊娠・出産を理由とした解雇・雇止めをされることや、妊娠・出産にあたって職場で受ける精神的・肉体的なハラスメントで、働く女性を悩ませる「セクハラ」「パワハラ」に並ぶ3大ハラスメントの1つです。

と定義されている。

調査結果によると、実際に「マタハラを受けた」と答えたのは25.6%と、4人に1人は何らかの被害に遭っていたことが判明した。参考までに連合が発表した「セクハラ」に関する調査データによれば、「セクハラを受けたことがある」女性は17.0%であり、「セクハラ」以上に「マタハラ」を受ける割合が多かったことになる。

また、「マタハラ」の内容としては、「妊娠中や産休明けなどに、心無い言葉を言われた」「妊娠・出産がきっかけで、解雇や契約打ち切り、自主退職への誘導等をされた」「妊娠中・産休明けなどに、残業や重労働などを強いられた」といった項目が上位にあげられている。

安倍政権の提示した「育休3年」以降、どうも産休育休界隈の話題が賑わっているところにこのニュースである。

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企業の子育て支援策 ~ローソンの事例~

政府の子育て支援策として、「育児休業3年」の推進、また育休中の在宅勤務の規制緩和などが、連日のようにテレビ・新聞の話題になっている。そんなさなか、コンビニ大手のローソンでは、育休中の女性社員のための新職場復帰システムについて公表した。


ローソンといえば、安倍首相が掲げる「アベノミクス」にいち早く呼応して、従業員の賃金上昇に賛同して話題になったことが記憶に新しい。

そもそも同社は、2005年から女性の積極採用(約5割目標)を進め、2009年から育休期間を最長3年間としたり、小学3年生以下の子をもつ社員への時短制度や在宅勤務制度、さらにはベビーシッター利用補助など、子育て支援策に積極的な企業である。

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働く女性が増えれば今後20年で日本のGDPは20%増と予測

先進国34ヵ国が加盟するOECD(=経済協力開発機構)が先日発表した報告書によると、子育てをしながら働く日本の女性は、男性との給与格差がOECD加盟国中最大である、という結果が発表された。

この原因として、日本女性の多くは出産後に退職することが多く、さらに常勤として復帰を望んでも困難なことが多い現状により、結果として女性が非常勤で低賃金の職に追いやられてしまうことをあげている。

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編集者&ライター、気象予報士。母親向けお天気教室の講師や地域向け防災講師も務める。家族は夫と2014年生まれの長女。
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