結婚していない男女間の子(婚外子)の遺産相続分を、法律婚の夫婦の子の半分とする。この民法の規定が、法の下の平等を保障した憲法に違反するかが争点となった裁判で、先日、最高裁大法廷は、「憲法に違反する」という初めての判断を示した。

そもそもこの規定は、「法律婚を尊重しつつ、結婚していない両親の子にも一定の相続分を認める」という趣旨で作られた。しかし最高裁は、法律婚制度が定着しているとしても、「子にとって選択や修正の余地がない事柄を理由に、その子に不利益を及ぼすことは許されない」と結論づけた。さらに、子を個人として尊重して権利を保障すべき、という考え方が確立されてきていると指摘した。



また、おもに先進諸国が婚外子の相続格差をすでに撤廃しており、日本が先進諸国のなかでも限られた法的状況にあることにも言及した。これらのことから、結婚していない両親の子どもを差別する合理的な根拠は失われたとした。

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