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育休

国家公務員、育児休業を「取得する必要がないと思った」が約7割

人事院では、一般職国家公務員のうち、男性職員の育児休業取得に関する意識調査を実施し、その結果を発表した。有効回答は3959人。

調査は育児休業を取得しなかった3歳未満の子を持つ男性職員が対象。調査結果によると、育児休業を「取得する必要がないと思った」職員は約7割(69.4%)にのぼり、その理由(複数回答)としては、「自分以外に育児をする者(配偶者)がいる」と回答する職員が約8割(79.9%)と最も多くあげられた。

そのほかの理由として、「収入が少なくなり家計が苦しくなる」(43.9%)、「業務が繁忙である」(42.7%)、「代替要員がいない」(35.1%)があげられているが、男性職員の育児に関する意識が低い傾向であることが明らかになった。


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新入社員の意識の経年変化、「子どもが産まれても仕事を続けたい」女性は増加の一方で、「育児休暇を取得したい」男性は増えないまま

日本能率協会では、新入社員を対象に、会社や社会に対してどのような意識や価値観を持っているかの調査を毎年実施しているが、このたび2014年度の新入社員を対象に同調査を実施、その結果を発表した。回答した新入社員総数は1,039人(うち女性305人)。


そのうち「あなたは、将来子どもが産まれた場合、仕事を続けたいと思いますか」という質問は経年変化でその結果を公開しており、「ぜひ続けたい」と回答した【女性】は、8年前の2006年度は24.6%であったのが、今回の2014年度では38.0%に増加、一方で「育児に専念したい」と回答した女性は、2006年度の16.3%から2014年度は4.6%と減少していることが明らかになった。なお、どちらの年ももっとも多い回答は「続けられる環境が揃えば、続けたい」で、いずれも過半数を占めた。

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「男性の育児休暇取得」一般論としては大いに賛同も、身近な同僚の取得に対しては嫌悪感

『法律事務所検索サポート』『人事・労務・社会保険相談サポート』など、幅広い法律関連サイトを運営する日本法規情報株式会社では、「男性の育児休暇に関する意識調査」を実施、その結果を発表した。有効回答数は1370名(男性547名・女性823名)。

まず、「男性が育児休暇を取ることについて、どう思うか」という質問については、「大変いいことだと思う」(59%)、「まあまあいいことだと思う」(32%)とあわせて、9割近くが好意的に捉えていることがわかった。

しかしながら、2012年度の男性の育児休業取得率はわずか1.89%という現状、「男性の育児休暇取得率が進まないのはなぜだと思うか」という質問をしたところ、「職場で仕事を変わってくれる同僚がいない」という回答が最も多く、全体の25%を占めた。以下、「出世にひびくから」(20%)、「子供の育児は、母親が中心となるべきだから」(19%)、「職場の上司が許してくれないと思うから」(15%)が続いた。そのほか、「世間体が気になると思うから」「前例がないから」「実際に育児休暇を取った男性の査定が下がったから」という回答もあった。


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「マタハラ」「パタハラ」「妊活」「保活」……用語の氾濫と情報整理の必要性

つい先日のこと、『5時に夢中!』(※東京都のローカルテレビ局「TOKYO MX」の看板情報番組)を見ていたところ、番組内で夕刊紙「日刊ゲンダイ」の記事が紹介されていた。

ハラスメントもここまで…上司を無口に追い込む「パタハラ」って何?
http://gendai.net/articles/view/life/147858

以下、記事より引用。

―― パタハラとは、パタニティー・ハラスメントの略で、英語でパタニティー(Paternity)は「父性」の意味。つまりパタハラとは、男性が父性を発揮する権利や機会を職場の上司や同僚などが侵害することをいうようだ。


パタハラ。てっきりマタニティ・ハラスメントとパパを掛け合わせた造語かと勘違いしていた。世の中色んな名前を考える人がいるなあ、なんて思っていたところ、パタニティなる英単語があることに驚き。マタニティと対になる言葉のようだ。


でもちょっとパタハラって名前がよくない気がする。
パタハラ、と聞いても連想するのは、パタリロ、パタパタママ、あとX JAPANのPATA……ちょっと響きがポップすぎるというか、キャッチーすぎるというか、いまひとつ真剣味に欠けるように感じる。「○○ハラ」という言葉が蔓延しすぎなせいだろうか?

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男性上司の育児休業は4人に1人が「取得されると不快」という意見

ライフネット生命では、育児休業に関する意識調査を実施した。調査対象は20代~40代の既婚男女1,000名。

調査結果によると、勤務先における育児休業の受け入れムードについて聞いた質問では、【女性が育児休業を取得できる雰囲気がある】は「あてはまる」が73.7%であった一方、【男性が育児休業を取得できる雰囲気がある】について「あてはまる」という回答は23.6%に過ぎず、男性の育児休業取得に関してはいまだ抵抗のある組織が多いことがわかった。

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「女性力の高そうな国」日本は3位に自己評価も、理想と現実にはギャップ

英会話のGabaでは、日本の女性ビジネスパーソンの意識や実態を探る「女性力に関する調査」を実施、その結果を発表した。調査対象は、20~59歳の女性ビジネスパーソン1,000名。

まず、「“女性力のある女性”とはどのような人か」という質問については、「気配りできる女性」が68.3%で最多となり、以下、「志の高い女性」(53.4%)、「常識のある女性」(52.6%)、「行動力のある女性」(51.7%)、「聞き上手な女性」(49.7%)が続いた。

一方で、「女性力が高そうな国」のイメージについては、1位にアメリカ(58.1%)があげられ、以下、フランス(34.7%)、日本(29.4%)、イギリス(28.7%)、スウェーデン(24.4%)という順であった。

日本の女性の社会進出は世界に比べて遅れているという意見もあるなか、3位に日本があげられたのは意外な結果といえるが、女性の社会的地位と女性力の高さは別のもの、ということの現れかもしれない。

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【コラム】子どもを看ながら在宅勤務は難しくないことなのか?

在宅勤務規制、緩和へ 育休取得を促進 自民、参院選公約に(MSN産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130506/stt13050608060000-n1.htm

昨日こんなニュースを読んだ。一読して、ふぅん「規制緩和」か、まあ現状よりも改善の一歩と評価することは可能だろうなと思い流そうと思った。が、引っかかった。何か、引っかかった。

どこに引っかかったんだ?

もう1回読んだ。
結局、3回読んで、分かった。

キラーセンテンスはここだ。

<育休中でも、1日数時間の在宅勤務をこなすことは難しくない。>

「育休中でも、1日数時間の在宅勤務をこなすことは難しくない。」

……なるほど。

<難しくない。>

なるほど。


どうやら、現政権は、子どもを看ながらの「在宅労働」がどういうものかまったく分かってないし、これからも分かるつもりがないらしいことが分かった。おそらくこの記事の書き手の人も、分かってないだろうことも、分かった。

ここに、「0歳から3歳までの子どもを看ながら1日数時間の在宅勤務」という行為を、「日常的に」やったことがある人間が関っていないことに疑いはない。そもそも育児自体、やったことのある人間が関っていたかどうかすらあやしい。

以上かってに勘繰りした上で、以下暴言。

「お仕事、在宅なんだ。じゃあ子ども見ながらできるからいいネ♪」

このさらなるキラーワードに対する返歌を申し上げたいと思う。

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企業の子育て支援策 ~ローソンの事例~

政府の子育て支援策として、「育児休業3年」の推進、また育休中の在宅勤務の規制緩和などが、連日のようにテレビ・新聞の話題になっている。そんなさなか、コンビニ大手のローソンでは、育休中の女性社員のための新職場復帰システムについて公表した。


ローソンといえば、安倍首相が掲げる「アベノミクス」にいち早く呼応して、従業員の賃金上昇に賛同して話題になったことが記憶に新しい。

そもそも同社は、2005年から女性の積極採用(約5割目標)を進め、2009年から育休期間を最長3年間としたり、小学3年生以下の子をもつ社員への時短制度や在宅勤務制度、さらにはベビーシッター利用補助など、子育て支援策に積極的な企業である。

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公営保育所・国公立幼稚園の非正規雇用保育者は約半数!保育の量的拡大とともに求められる保育者の待遇改善

ベネッセのシンクタンク、「ベネッセ次世代育成研究所」では、全国の認可保育所・幼稚園の園長を対象に、「第2回 幼児教育・保育についての基本調査」を実施した。回答総数は、保育所が3,705件、幼稚園が1,377件にのぼる大規模な調査である。

調査結果によると、私営保育所の61.8%で0~2歳児の園児数が定員より多くなっており、これは4年前の調査と比較して3.4ポイント増加であり、さらに約4園に1園が、定員数の125%以上を受け入れていることが明らかになった。


その一方で、3~5歳児を受け入れる私立幼稚園の79.4%、国公立幼稚園に至っては94.2%が定員割れをしており、「保育所と幼稚園の定員充足率のアンバランス」が改めて浮き彫りとなった。

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「育メン休暇応援制度」により男性の家事・育児時間増、出生率上昇が明らかに

広島県は、2010年4月から実施していた「育メン休暇応援制度」の成果について発表した。同制度は、男性労働者の育児休業取得に積極的に取り組む企業等を県が登録する全国初の制度で、現在の登録企業数は200社を超えた。

発表によると、同県の男性の育児休業取得率は、平成23年度において前年の1.2%から4.6%に上昇。また、「男性の家事・育児に関わる1日あたりの時間」が、2006年調査では全国最下位の19分であったものが、2011年には53分に急増し、全国で6位、伸び率は1位となった。さらに、同県の合計特殊出生率は、2004年の1.33を底に上昇傾向で、2011年には1.53(全国平均は1.39)となり、政令指定都市を抱える都道府県では1位であった。

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