厚生労働省は、平成22年出生児(2010年生)「21世紀出生児縦断調査」の第3回の結果を発表した。同調査は同じ集団を対象に毎年実施しており、生活実態や経年変化の状況を継続的に観察するため、平成13年出生児(2001年生)との比較を行いながら、少子化対策などの施策における基礎資料を得ることを目的としているもの。有効回答数は32,380人。

調査結果によると、母親の有職の割合は46.5%と約半数にせまり、平成13年出生児での調査の35.0%に比べ、11.5ポイント上昇していた。あわせて母親が有職の場合、ふだんの保育者(複数回答)について、「保育所・託児所の保育士」と回答した割合が65.7%から77.8%と12.1ポイント高くなっていた一方、「父」と回答した割合も8.9ポイント上昇(44.4%→53.3%)していることが明らかになった。


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