野田佳彦首相が3月20日、公邸に育児休暇の取得経験がある「イクメン」首長たちを子連れで招き、男性の育児参加を促す取り組みについて意見交換したことが報道各社で報じられている。

参加したのは、広島県・湯崎英彦知事(=2010年第3子誕生後に計12日間でのべ約20時間取得、知事としての育休取得は史上初)、長野県佐久市・柳田清二市長(=2010年第4子誕生後に5日間取得、自治体首長として2人目)、茨城県竜ケ崎市・中山一生市長(=2010年第2子誕生後に2週間取得)らの親子。

ikumen
野田首相には2人の息子がいるが、1996年の衆院選でわずか105票差で落選した際には、長男が幼稚園児、次男が乳児のときで、制度としての育休ではなく、政治家浪人をしながら育児参加をしていたエピソードをその場で披露したという。

さらに首相は、「私はちょっと『イクメン』というのはもう間に合わないんですが、将来『イクジイ(爺)』にはなれると思っています」とTVカメラに発言し、堂々の「イクジイ」宣言をした。

「イクジイ」については、当サイトでも既報のとおり、つい先日「電通が『育G(イクジー)プロジェクト』を発足」というニュースがあったばかりで、これはいまネット上で話題の“ステマ”(=ステルスマーケティング、消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為をすること)か?と一瞬錯覚した。

しかし広島県の場合、湯崎知事の育休宣言後、男性の育児休暇取得率は増加し、さらに同県三次市に至っては男性の育休取得率が100%だそうだ。首相や首長といった行政のリーダーたちがすすんで「イクメン」「イクジイ」宣言することで、世間の意識変革と個人の行動を促すことが重要であり、こんなステマなら歓迎すべき手法であろう。

・【関連リンク】育休首長とトーク:NPO法人ファザーリング・ジャパン さんきゅーパパプロジェクトより


深田洋介深田洋介
学研の編集者、AllAboutのWebエディターを経て、サイバーエージェントの新規事業コンテストでは子育て支援のネットサービスでグランプリを獲得、その後独立。現在は子育て・教育業界×出版・ネット媒体における深い知識と経験・人脈を駆使して活動中。2001年生まれの娘の父。