エン・ジャパンでは、企業の育児休業の状況について調査を実施し、その結果を発表した。とくに育児休業の取得実績（過去3年間）は企業規模によってその比率が男女ともに大きく異なることがわかった。

女性社員の育休取得実績は全体では65％であったものの、内訳をみると1001名以上の大企業では89％であるのに対し、50名以下の中小企業では35％に留まっている。また、男性社員の育休取得実績は全体では7％に過ぎず、こちらの内訳は1001名以上の大企業では33％であったが、それ以下の規模の企業では軒並み10％未満で、50名以下の中小企業に至ってはたったの1％であった。規模の小さい企業ほど、育休取得に苦慮していることが浮き彫りとなった。

平均的な育休期間は、1年～1年半未満が49％と最も多く、次いで6ヵ月～1年未満41％で大半を占めた。そして子育て期間中の支援策としては「短時間勤務制度」を設けている企業が64％、残業などの「所定外労働の免除」が47％であったが、より柔軟な働き方を認める「時間単位の有給休暇取得」は8％、「在宅勤務制度」は2％で、側面支援となる「育児サービス（ベビーシッター等）費用の補助」は2％、「事業内保育所の設置」もわずか1％に過ぎなかった。

実際に企業からは、「必要になると思われる具体的な支援策がイメージできない」という声も多く、「積極的に対応していくのが望ましいが、勤務体制や費用面等を考慮すると直ぐに対応しにくい部分が多い」ことも現実のようだ。



・「改正 育児・介護休業法」施行にあたって各社の状況を調査！（エン・ジャパン）
http://corp.en-japan.com/admin/preview/newsrelease/pre_detail.php?id=752
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