広島県は、2010年4月から実施していた「育メン休暇応援制度」の成果について発表した。同制度は、男性労働者の育児休業取得に積極的に取り組む企業等を県が登録する全国初の制度で、現在の登録企業数は200社を超えた。

発表によると、同県の男性の育児休業取得率は、平成23年度において前年の1.2%から4.6%に上昇。また、「男性の家事・育児に関わる1日あたりの時間」が、2006年調査では全国最下位の19分であったものが、2011年には53分に急増し、全国で6位、伸び率は1位となった。さらに、同県の合計特殊出生率は、2004年の1.33を底に上昇傾向で、2011年には1.53(全国平均は1.39)となり、政令指定都市を抱える都道府県では1位であった。

広島県は、現在の湯﨑英彦知事が知事としては全国で初めて育休取得したことにより、「育メン知事」として話題になった。話題性に限らず、育メン休暇を取得しやすい職場環境の整備を支援するため、1週間以上の育メン休暇取得者のいる中小企業等に対し、10万円~30万円の奨励金を支給するなど、県として積極的に子育て応援に取り組んでいる。

同県は、「『仕事か』『家庭か』の選択ではなく、『仕事も』『家庭も』両立できる社会の実現を目指す」とコメントしている。

広島県男性育児休業等促進宣言企業登録制度について
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/1270615123191.html