東日本大震災からまもなく2年、ネットエイジアと第一生命経済研究所では、「1都3県在住者の東日本大震災時の行動とふりかえり」に関する調査を実施、その結果を発表した。回答総数は20~49歳の男女1,200名。このうち、本稿では「小学生以下の子どもがいる家庭」による回答のみ絞って紹介していく。

まず震災直後の居住地ついて、「家族全員で、一時的に首都圏外に避難した」とする割合は3.1%、「一部の家族のみ、首都圏外に避難した」とする割合が5.1%となり、あわせて8.2%の世帯が首都圏を脱出したことがわかった。

さらに、震災直後の居住地の希望については、「家族全員で、一時的に首都圏外に避難したいと感じた」「一部の家族のみ、首都圏外に避難させたいと感じた」の合計は34.8%と、調査対象全体の割合(24.7%)に対して、10ポイント近く高いことがわかった。

食について「安全だと思われる産地のものを購入している」との設問に対して、「東日本大震災以前から積極的に行い、現在も行っている」と回答したのは22.4%、「東日本大震災後に積極的に行い、現在も行っている」とする割合も同じく22.4%と、震災前後から食品の産地を意識している割合が合わせて半数近くの44.8%にのぼった。

放射性物質の食品(農産物・魚介類等)への影響については、「大丈夫だと考えていた」割合は、震災後半年くらいの意識では34.7%であったが、現在では53.4%と過半数となり、意識の変化が起きているようだ。

ただし、福島第一原子力発電所の状況については、震災発生から震災後半年くらいまでの間について「大丈夫ではないと考えていた」割合は91.2%、現在でも83.7%と、依然予断を許さないと意識する層が大勢を占めているとともに、放射性物質が健康に及ぼす影響について、震災後半年くらいまでの間について「大丈夫ではないと考えていた」割合は81.0%、現在でも75.5%と、引き続き危機感があることが明らかになった。

また、震災時における情報関連行動の反省として、「しておけばよかった」として上位に上げられたのが、「家族といざというときの連絡手段や行動について事前に取り決め」(36.0%)、「予備のバッテリーや電力を持つ」(32.3%)と事前の準備についてはもちろん、「情報はよく確認してから取り入れる」(21.9%)、「政府などから発表されるオフィシャルな情報だけでなく、多方面から情報を収集」(20.2%)と事後の行動についての反省も挙げられた。

「1都3県在住者の東日本大震災時の行動とふりかえり」に関する調査(ネットエイジア株式会社)
http://www.netasia.co.jp/release/20130305.html