政府の子育て支援策として、「育児休業3年」の推進、また育休中の在宅勤務の規制緩和などが、連日のようにテレビ・新聞の話題になっている。そんなさなか、コンビニ大手のローソンでは、育休中の女性社員のための新職場復帰システムについて公表した。


ローソンといえば、安倍首相が掲げる「アベノミクス」にいち早く呼応して、従業員の賃金上昇に賛同して話題になったことが記憶に新しい。

そもそも同社は、2005年から女性の積極採用(約5割目標)を進め、2009年から育休期間を最長3年間としたり、小学3年生以下の子をもつ社員への時短制度や在宅勤務制度、さらにはベビーシッター利用補助など、子育て支援策に積極的な企業である。

そんな同社がこのたび導入したのが、育休取得後の女性社員のための新職場復帰システム「スマートウーマン推進プロジェクト」。たとえば育休中には、同社がヤフーと共同が始めた「スマートキッチン」という食材宅配サービスについてのレポート業務であったり、復職後の一定期間は、働きながら子育てをする女性の視点での商品開発や店舗の売場設計を提案してもらうなど、消費者目線での自社サービスモニターとしての役割が期待されている。

育休期間や復職直後も会社利益への貢献に関わってもらい、「つながりを切らないこと」は、休職前の部署への復帰をスムーズに促すことをはじめ、女性に長く働いてもらう上でひとつのヒントになるかもしれない。