内閣府は、平成25年度に実施した「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」の結果を発表した。調査対象国は日本のほか、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの計７ヵ国。同調査は13歳～29歳までの男女を対象にしたWEB調査で、各国1,000件前後の回答が得られた。
調査では「男女の役割観」についてきいており、「男は外で働き、女は家庭を守るべきだ」という質問に、日本の若者は＜賛成する＞が22.3％、＜反対する＞が38.7％と回答した。
７ヵ国の比較では、＜賛成する＞の割合はアメリカ（26.9％）、イギリス（25.5％）が日本よりも多かったが、その一方で＜反対する＞もアメリカ（59.6％）、イギリス（61.3％）と高い割合を占めた。
なお、日本の「反対する」の割合（38.7％）は７ヵ国の比較では最低で、「反対する」割合はスウェーデン（87.6％）、フランス（84.2％）、韓国（80.4％）の順で高かった。
調査では「男女の役割観」についてきいており、「男は外で働き、女は家庭を守るべきだ」という質問に、日本の若者は＜賛成する＞が22.3％、＜反対する＞が38.7％と回答した。
７ヵ国の比較では、＜賛成する＞の割合はアメリカ（26.9％）、イギリス（25.5％）が日本よりも多かったが、その一方で＜反対する＞もアメリカ（59.6％）、イギリス（61.3％）と高い割合を占めた。
なお、日本の「反対する」の割合（38.7％）は７ヵ国の比較では最低で、「反対する」割合はスウェーデン（87.6％）、フランス（84.2％）、韓国（80.4％）の順で高かった。
そして、「子どもが小さいときは、子どもの世話をするのは母親でなければならない」という質問には、各国で大きな意識の開きがあった。
この質問に日本の若者は、＜賛成する＞が25.4％、＜反対する＞が40.2％と反対派が多かったが、アメリカでは＜賛成する＞（60.0％）、＜反対する＞（25.2％）と賛成派が反対派の倍以上を占め、ドイツやイギリスもほぼ同じような傾向であった。一方特徴的だったのはフランスで、＜賛成する＞が23.0％、＜反対する＞が70.7％という結果であった。
そのほか、「家庭や子育てと仕事を両立できる企業が少ない」という質問では、＜そう思う＞（「どちらかといえばそう思う」を含む）割合がもっとも高かったのは韓国で83.0％、次いでドイツの70.0％、日本は68.2％で３番目に高かった。スウェーデンがもっとも低く、７ヵ国で唯一の半数以下、45.0％であった。
同調査では、このほか各国の結婚観や親子関係、家庭生活の満足度などについても調べており、興味深い内容となっている。
・平成25年度 我が国と諸外国の若者の意識に関する調査
http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/thinking/h25/pdf_index.html
この質問に日本の若者は、＜賛成する＞が25.4％、＜反対する＞が40.2％と反対派が多かったが、アメリカでは＜賛成する＞（60.0％）、＜反対する＞（25.2％）と賛成派が反対派の倍以上を占め、ドイツやイギリスもほぼ同じような傾向であった。一方特徴的だったのはフランスで、＜賛成する＞が23.0％、＜反対する＞が70.7％という結果であった。
そのほか、「家庭や子育てと仕事を両立できる企業が少ない」という質問では、＜そう思う＞（「どちらかといえばそう思う」を含む）割合がもっとも高かったのは韓国で83.0％、次いでドイツの70.0％、日本は68.2％で３番目に高かった。スウェーデンがもっとも低く、７ヵ国で唯一の半数以下、45.0％であった。
同調査では、このほか各国の結婚観や親子関係、家庭生活の満足度などについても調べており、興味深い内容となっている。
・平成25年度 我が国と諸外国の若者の意識に関する調査
http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/thinking/h25/pdf_index.html
