第一生命経済研究所では、子どもがいる専業主婦の子育て分野で働く意識についてアンケート調査を実施、その結果を発表した。調査対象は首都圏・近畿圏在住で子どものいる30代~60代までの専業主婦1,000名。

まず「子育て分野で働きたいか」という質問には、「この分野で働きたい」と回答したのは全体の12.3%、「現在はできないが、将来的にこの分野で働きたい」は22.2%で、合わせて3割を超える人が前向きな回答をした。とくに30代では、「この分野で働きたい」(16.0%)、「現在はできないが、将来的にこの分野で働きたい」(31.6%)という意向を持つ人が約半数(47.6%)にせまることがわかった。


子育て経験のある専業主婦に、地域の子育て支援の現場で保育の担い手になってもらうため、20時間程度の研修を受ければ、小規模保育を行う施設などで保育士のサポートにあたれる「子育て支援員」の認定制度が2015年度から創設される。

この「子育て支援員」についての関心度と就労意向をたずねたところ、「関心があり、子育て支援員としてすぐにでも働きたい」の回答は3.2%と少なく、「関心があるが、もう少し情報を得てから働きたい」という比較的前向きな回答が31.2%であった。一方で「関心があるが、働きたいとは思えない(働けない)」が36.9%、「関心がない」が28.2%にのぼり、「子育て支援員」制度の思惑とは乖離がありそうな結果となった。