連合（＝日本労働組合総連合会）では、妊娠しながら働いている女性の労働環境を把握するため、「働く女性の妊娠に関する調査」を実施し、その結果を発表した。調査対象は、働きながら妊娠をした経験がある20歳～49歳の女性1,000名。


まず、妊娠時に職場から受けた勤務上の配慮についての質問に、「十分に受けられた」と回答したのは半数以下の45.2％であった。次いで「受けられたが、十分ではなかった」という回答が28.9％、「一切受けられなかった」は約5人に1人となる19.3％、さらには「出血や切迫早産などで医師の指導があるまでは受けられなかった」という回答も6.6％にのぼった。

なお、「十分に受けられた」と回答した人を就業形態別にみたところ、【正社員・正職員】だと39.6％であり、他の就業形態での回答割合【契約社員・派遣社員】（51.5％）、【パート・アルバイト】（50.3％）に比べて、10ポイントあまり低いことが明らかになった。
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日本労働組合総連合会（以下、「連合」 http://www.jtuc-rengo.or.jp/ ）が掲載した、「マタニティ・ハラスメント（マタハラ）に関する意識調査」というデータが話題になっている。

ちなみに「マタニティ・ハラスメント（マタハラ）」とは、

働く女性が妊娠・出産を理由とした解雇・雇止めをされることや、妊娠・出産にあたって職場で受ける精神的・肉体的なハラスメントで、働く女性を悩ませる「セクハラ」「パワハラ」に並ぶ３大ハラスメントの１つです。

と定義されている。

調査結果によると、実際に「マタハラを受けた」と答えたのは25.6％と、4人に1人は何らかの被害に遭っていたことが判明した。参考までに連合が発表した「セクハラ」に関する調査データによれば、「セクハラを受けたことがある」女性は17.0%であり、「セクハラ」以上に「マタハラ」を受ける割合が多かったことになる。

また、「マタハラ」の内容としては、「妊娠中や産休明けなどに、心無い言葉を言われた」「妊娠・出産がきっかけで、解雇や契約打ち切り、自主退職への誘導等をされた」「妊娠中・産休明けなどに、残業や重労働などを強いられた」といった項目が上位にあげられている。

安倍政権の提示した「育休3年」以降、どうも産休育休界隈の話題が賑わっているところにこのニュースである。

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