先日、子育て中の女性社員にも平等なシフトやノルマを与える資生堂の働き方改革、いわゆる“資生堂ショック”をNHKの番組で紹介していた。

・“資生堂ショック” 改革のねらいとは｜NHKニュース おはよう日本
http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/2015/11/1109.html

番組では、2013年に資生堂の人事部が子育て中の美容部員に向けて配布したDVDを紹介していたが、その内容は「（育休や時短の）制度に甘えるな」と役員が呼びかけるきびしいものであったため、ネット上では大きな反響を呼んでいた。

放送内容によれば、子育てをしていない美容部員から「不公平だ」と声をあげられ、制度運用の見直しを迫られた経営陣が出した結論が、「短時間勤務の社員も公平に土日勤務や遅番をこなしてほしい」というもの。

「えっ？」
このニュースを見た正直な筆者の感想がこれである。

シフトのある職業での時短について、子どものいない人に遅番や土日出勤が集中することで不満が出るのは理解できる。

しかし、その不満の矛先は育児中の社員でいいのだろうか……？


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連合（＝日本労働組合総連合会）では、妊娠しながら働いている女性の労働環境を把握するため、「働く女性の妊娠に関する調査」を実施し、その結果を発表した。調査対象は、働きながら妊娠をした経験がある20歳～49歳の女性1,000名。


まず、妊娠時に職場から受けた勤務上の配慮についての質問に、「十分に受けられた」と回答したのは半数以下の45.2％であった。次いで「受けられたが、十分ではなかった」という回答が28.9％、「一切受けられなかった」は約5人に1人となる19.3％、さらには「出血や切迫早産などで医師の指導があるまでは受けられなかった」という回答も6.6％にのぼった。

なお、「十分に受けられた」と回答した人を就業形態別にみたところ、【正社員・正職員】だと39.6％であり、他の就業形態での回答割合【契約社員・派遣社員】（51.5％）、【パート・アルバイト】（50.3％）に比べて、10ポイントあまり低いことが明らかになった。
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日本労働組合総連合会（以下、「連合」 http://www.jtuc-rengo.or.jp/ ）が掲載した、「マタニティ・ハラスメント（マタハラ）に関する意識調査」というデータが話題になっている。

ちなみに「マタニティ・ハラスメント（マタハラ）」とは、

働く女性が妊娠・出産を理由とした解雇・雇止めをされることや、妊娠・出産にあたって職場で受ける精神的・肉体的なハラスメントで、働く女性を悩ませる「セクハラ」「パワハラ」に並ぶ３大ハラスメントの１つです。

と定義されている。

調査結果によると、実際に「マタハラを受けた」と答えたのは25.6％と、4人に1人は何らかの被害に遭っていたことが判明した。参考までに連合が発表した「セクハラ」に関する調査データによれば、「セクハラを受けたことがある」女性は17.0%であり、「セクハラ」以上に「マタハラ」を受ける割合が多かったことになる。

また、「マタハラ」の内容としては、「妊娠中や産休明けなどに、心無い言葉を言われた」「妊娠・出産がきっかけで、解雇や契約打ち切り、自主退職への誘導等をされた」「妊娠中・産休明けなどに、残業や重労働などを強いられた」といった項目が上位にあげられている。

安倍政権の提示した「育休3年」以降、どうも産休育休界隈の話題が賑わっているところにこのニュースである。

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