消費税増税問題を中心にテレビ・新聞で何かと取りざたされる「社会保障と税の一体改革」問題は、5月8日から国会審議入りした。審議入りした法案のなかには、私たち子育て世代も無関心ではいられない、「子ども・子育て新システム」関連3法案も含まれている。

3法案の趣旨は、内閣府のホームページによると、

「すべての子どもの良質な成育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援することを目的として、子ども・子育て支援関連の制度、財源を一元化して新しい仕組みを構築し、質の高い学校教育・保育の一体的な提供、保育の量的拡充、家庭における養育支援の充実を図る。」

というもので、子どものための現金給付や教育・保育給付の整備、また幼稚園・保育所の機能を一体化した「総合こども園」の創設が柱となる。

しかし「子ども・子育て新システム」については、言葉がひとり歩きしている感が否めなく、その全容が当事者である私たちにあまり知られているとは言い難い。

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保育所に預けたいのにどこもいっぱいで預けられない……、そんな「待機児童数の増加」が社会問題化して久しいが、こうした子どもにまつわる諸問題を解決しようと政府が動いているのが「子ども・子育て新システム」の実現だ。

恥ずかしながら、筆者がこのシステムの存在を知ったのは、つい最近、第二子が通う保育室からの「反対運動」のお便りによってである。「そもそも新システムって何？」と、ググってみると……内閣府の「少子化対策について」のサイトに行き着いた。これによると、新システムの目的は、続きを読む