内閣府が2月16日に発表した「家族の法制に関する世論調査」の結果が話題になっている。
この調査によると、選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正について、反対派が36.4%で賛成派が35.5%と、前回調査(2006年)と比べて反対派が1.4ポイント増加したものの、ほぼ二分した結果になった。

ただ、世代間でみると反対派の多くは60代以上が占めており、この問題に直面する20代・30代の女性では、それぞれ53.3%・48.1%が賛成と、前回調査比で6.9ポイント・7.9ポイントの増加であった。

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