20日のmsn産経ニュースによると、「アベノミクス」成長戦略の一環と位置付ける女性の活躍促進に向けて、安倍首相の指示の下、女性の就労拡大とのトレードオフによる配偶者控除の見直しについて、議論を本格化しているようだ。

・配偶者控除見直しで女性働く？　不満噴出「実態分かってない」
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140520/trd14052011000009-n1.htm

配偶者控除とは、たとえば夫がサラリーマンである専業主婦の妻の年収が103万円以下の場合、そのサラリーマンの課税所得が38万円減額されるというもので、専業主婦が圧倒的に多かった1961年に創設された制度である。


配偶者控除の見直しは、「男女の活動の選択に中立的な制度に改めるべき」との考えから、過去何度も議論に浮上してきたというが、今後の国内人口減少に伴う労働人口の減少が予測されるなか、労働力確保のためにもいよいよ女性の就労を促進させたいという狙いのようだ。

続きを読む

夏のボーナスに沸き立つ6月。その一方で、今月の給与明細書を見て、「お給料の額は先月と変わらないのに、手取りは減った気がする……」と、首を傾げている人をちらほらお見かけする。明細書の内訳をよくよく見ると、住民税がアップしている模様。なぜか。今回は、その理由を探ってみる。

※住民税には、所得割と均等割があります。以降、住民税については、「所得割」について解説します。また、給与所得者であるサラリーマンや公務員等を前提に解説します。

続きを読む