東日本大震災からまもなく5年。「放射線」「放射能」「ベクレル」……といった言葉を最近またよく耳にしますが、「放射能」と聞くと、やっぱり「コワイ」「アブナイ」と思ってしまうもの。でも、本当にどれくらい「キケン」なのかよくわかりませんね。

「むやみに恐れるのではなく、『正しい知識を持ち、上手に恐れる』ことが大事」と語るのは、放射線を利用して病気の検査や治療をする「核医学」の専門家である、東京慈恵会医科大学准教授で、市民向けの放射線医学講座で広報活動も手掛ける、内山眞幸（うちやま まゆき）先生。この機会に改めて、放射線に関する知識についてうかがいました。


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東日本大震災から５年目を迎える「チャリティー年賀状」をご存じだろうか。復興支援活動のひとつとして、全国の学生が作った年賀状デザインを商品化することで、その売り上げの一部が寄付され、被災校の子どもたちを支援するというプロジェクトだ。

今年のチャリティー年賀状では、東日本大震災の被災校である宮城県気仙沼市立唐桑中学校において「チャリティー年賀状 デザイン教室」を実施。実際に子どもたちがその場で制作した年賀状のデザインが、新たなラインナップとして販売開始されている。


唐桑中学校の1年生41名が取り組んだ力作は、いずれもシンプルながらユニークなデザイン。というのも今回のデザイン制作は、台紙となるテンプレートと基本図形のパーツを用いて、積み木やパズルのように構築する方法で行われたから。

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2011年3月11日14時46分、何をしていただろうか？

私は東京都内の自宅に当時4才の息子とふたりでいた。「大きいのがきたっ」と思って小さな座卓の下に子どもの体を押し込んだ。部屋の壁は聞いたことの無い音をたて、ベランダの洗濯物は見たことの無い動きで跳ねている。経験したことの無い揺れだ。「大丈夫だからね」と声をかけつつ、建物が壊れたらこの隙間でこの子は助かるだろうか、と考える。箱の中に入って振られている感覚で最初の揺れがおさまるのを待った。

テレビで震源を知り、ここじゃないところが大変な状態であることを知り、そのうち津波の情報が入り始めた。子どもがいるから表向きはかなり冷静だ。でも、テレビが報じる状況に呆然とし、繰り返す余震の中、強い緊張状態で過ごした。


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東日本大震災からまもなく２年、ネットエイジアと第一生命経済研究所では、「１都３県在住者の東日本大震災時の行動とふりかえり」に関する調査を実施、その結果を発表した。回答総数は20～49歳の男女1,200名。このうち、本稿では「小学生以下の子どもがいる家庭」による回答のみ絞って紹介していく。

まず震災直後の居住地ついて、「家族全員で、一時的に首都圏外に避難した」とする割合は3.1％、「一部の家族のみ、首都圏外に避難した」とする割合が5.1％となり、あわせて8.2％の世帯が首都圏を脱出したことがわかった。

さらに、震災直後の居住地の希望については、「家族全員で、一時的に首都圏外に避難したいと感じた」「一部の家族のみ、首都圏外に避難させたいと感じた」の合計は34.8％と、調査対象全体の割合（24.7％）に対して、10ポイント近く高いことがわかった。

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東日本管内での運行は初

四国旅客鉄道（JR四国）など3社は、3月24日以降、東日本大震災の復興に取り組む被災エリア（岩手、宮城、福島、茨城各県）で同社が保有する「アンパンマントロッコ列車」を運行し、被災エリアの子どもたちを無料で乗車させる。

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今年も、幻想的なクリスマスイルミネーションに包まれている六本木ヒルズ。クリスマスムード一色に染まる街にそびえるラグジュアリーホテル「グランド ハイアット 東京」では、12月25日（日）までの期間中クリスマスチャリティープログラムを実施。東北の子供たちへクリスマスプレゼントやメッセージ、そして義援金を届ける活動を行なっている。

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3月決定の規制値より厳しく

厚生労働省は放射性物質の規制値を定めた食品の分類について、現在の5分類から4分類とする案を24日の薬事・食品衛生審議会へ提出する。

分類は飲料水はそのまま、牛乳・乳製品を牛乳など、野菜類と穀類、肉・卵・魚・その他が統合されて一般食品となる。ここに乳幼児用食品が新設されて4分類となる。

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原発事故にともなう乳幼児や妊婦の被曝リスクについては、さまざまな情報が入り乱れている。今回、原子力の専門家でもジャーナリストでもなく、医療、しかも専門医の立場からの見解を求めて、このたび日本医療学会のご協力のもと、愛育病院院長の中林正雄先生と、東京慈恵会医科大学准教授で小児科医の浦島充佳先生による「乳幼児・妊婦の方の放射能問題を考える」Q&Aに回答いただいた内容を転載させていただくことができた。

外出をどうするか？（子供たちの外での遊びについて）

テレビ・新聞等で発表されている、あるいは文科省等のホームページで公表されている放射線モニタリングデータ（マイクロシーベルト）や気象条件（風向きや雨情報など）に気をつけましょう。

例えば東京近郊のデータで、1時間あたり、仮に0.1マイクロシーベルトとすると、それを外で8時間過ごせば、それを「×８」してあげればいいことになります。0.8マイクロシーベルトの被曝となりますが、それは、東京・ニューヨーク間（飛行機での移動）の被曝が200マイクロシーベルトなので、それに比べると1/200未満に過ぎません。
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原発事故にともなう乳幼児や妊婦の被曝リスクについては、さまざまな情報が入り乱れている。今回、原子力の専門家でもジャーナリストでもなく、医療、しかも専門医の立場からの見解を求めて、このたび日本医療学会のご協力のもと、愛育病院院長の中林正雄先生と、東京慈恵会医科大学准教授で小児科医の浦島充佳先生による「乳幼児・妊婦の方の放射能問題を考える」Q&Aに回答いただいた内容を転載させていただくことができた。

水道水については？

「日本では乳幼児では100ベクレルを超えたら飲まないようにと言われていますので、その基準以下であれば飲み続けたとしても、あるいは基準を若干超える位でも短い期間（例えば何ヵ月単位、1年間）で飲んだとしても大きな影響はありません。

大きな影響ではないとは、日ごろ我々が宇宙からの放射線や医療によって受ける放射線で被曝している量と比べても大きくないと思われることです。比較の問題であり、水道水を飲むことが将来のリスクに絶対にならないということではありませんが、普段我々はそれより多いリスクを負っており、それに比較すると非常に小さいリスクと思われます。」
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原発事故にともなう乳幼児や妊婦の被曝リスクについては、さまざまな情報が入り乱れている。今回、原子力の専門家でもジャーナリストでもなく、医療、しかも専門医の立場からの見解を求めて、日本医療学会のご協力のもと、愛育病院院長の中林正雄先生と、東京慈恵会医科大学准教授で小児科医の浦島充佳先生による「乳幼児・妊婦の方の放射能問題を考える」Q&Aに回答いただいた内容を転載させていただくことができた。

乳幼児への影響は？

「乳幼児が問題視されているのは、チェルノブイリ原発事故（1986年4月26日）の報告（2008年）によると、大人のがんは増えなかったのに、当時乳幼児だった子供達が数年後甲状腺がんになったという事実があるからです。

2001年に長崎大学の柴田先生が現地で調査した結果、当時10歳未満の子供の被曝したグループ、妊娠中だった女性達・その子供達のグループ、事故後に妊娠して出産した子供達のグループ、という3つのグループの比較をしました。
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