3～5歳児の幼児教育の無償化を検討するため、政府・与党が今月中にも具体的な協議を始めるということが、先月、各紙で報道された。まったく同じ時期、アメリカでもオバマ大統領が、一般教書演説やその後の全米各地での遊説で、米国内の4歳以上のすべての子どもたちに質の高い幼児教育を徹底すると言明。両国とも、具体的な政策や財源確保についての議論はこれからだが、歓迎と期待の声や、効果を疑問視する声が広がっている。


日本政府の方針は、先の衆院選挙で自民・公明両党が公約として掲げたもので、子育て世帯の負担軽減のため、幼稚園や保育園、幼稚園と保育園の機能を併せ持つ「認定こども園」での自己負担を無料にするというもの。これにより、3～5歳児の保育、教育費が無料になるが、政府試算で、年8,200億円の財源が必要とのことだ。現政権はこの“幼児教育の無償化”を、少子化対策の切り札と位置付けているようだ。
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