男性が育休を取得しても内実は、家事・育児をせず遊んでいるかのよう……という「取るだけ育休」（※１） なるものを知ってショックだった私は、有意義な育休生活を送った方を取材させてもらった。

取材を通じて得たことは、所属している企業がいくら推奨しようとも、働く男性は日々の業務から離れることに罪悪感を覚えること、育休中の過ごし方を会社へ報告する義務がなければ、「取るだけ育休」さもありなん、ということだった。

そんな日本とは対照的に、育児界において何かとお手本にされる国がある。スウェーデンだ。
そこはノーベル賞とIKEAとH&Mの生まれた地であり、日本より一人当たりのGDPが高く、育児しやすく、福祉が充実し、教育の機会にも恵まれているという国である。

知人のスウェーデン出身のママは、「医者になるため、大学に行きなおす」と日本人パパと二人の娘を連れて、地元に帰っていった。子を生んでからもキャリアを作れる国なのか……しかも学費が無料！？ と、日本人のママ友と愕然（白目）とし、わが身と比べても悲しくなるだけと見ないようにしてきたのだった。

だが今年1月、スウェーデン大使館にて男性育休を推進するためのイベントや新年会が開かれ、その私の方針はガラッと変わった。スウェーデン大使館の一等書記官であるヨハネス・アンドレアソン氏とお話する機会があり、きちんとスウェーデンの事情を理解せねばと思ったのだ。


日本各地で開催された巡回写真展『スウェーデンのパパたち』の一枚（スウェーデン大使館で撮影）。子どもの世話に奮闘するリアルなパパたちの姿が展示された。
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子育て系のライター稼業をしていると、ママたちのパパヘ対する不平不満が山のように集まってくる。その最大かつ最初の山場は、出産後の「お客さん感」だ。

産後の疲れと不安、総じてストレスが膨大なママに、寄り添いや共感がなく、育児や家事にも関わらない。たまーにごみ捨てや風呂入れをすればイクメン気取りでゲンナリさせられるというもの。ママはこの時期にされたことをいつまでも覚えている（恨みにもっている）から、50年の夫婦関係は産後1年で決まると言ってもいいだろう。

だからパパも育休を取ってくれたなら、育児・家事の大変さが分かってくれるんじゃないか……と期待を寄せれば、今年1月、「取るだけ育休」なる「育休名目で趣味や遊びに興じる単なる休暇」の実体が世間をにぎわせた。

一部のパパだけだと信じたいが、このままじゃ日本のパパはダメレッテルを貼られてしまうよ……。
そんなため息をついていたら、有意義な過ごし方を実践された「理想の育休」の一例を取材することができた。

スウェーデン大使館で開催された講演「父親の育児休業取得～経済効果へのカギ～」にて登壇していた、積水ハウス埼玉南シャーメゾン支店（当時）総務長の大村孝史さんである。さっそく家族が喜ぶ育休にするコツを聞いてきたのでお伝えする。



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5.14％。この数字は我が国の2017年度の男性育休の取得率である。年々上昇傾向にあるとはいえ、育休を取る男性はまだまだ少数派だ。そんな中、我が家では第二子の出産に際して、夫が2ヵ月間の育休を取った。

夫は結婚前から「育休を取ってみたい」と言っていたくらい、もともと育休取得には意欲的だったが、第一子の出産のときは、諸般の事情で育休取得を見送った。産褥期は親には頼らなかったが、なんとかなった。まず産後の回復を早めるために無痛分娩を選択し、産褥期は昼間にワンオペで家事と育児をしながら、買い物や役所関係の手続きなどを夫に頼むという方法で乗り切ったのだった。

しかし、2人目になるとこの方法だけではきつい。というのも、上の子の保育園の送迎問題が発生するからだ。ここで親を頼れない人の多くは、シッターやファミサポなどを利用して乗り切るのだろうが、我が家では出産はこれで最後になるだろうということもあって、夫が育休を取ることにしたのである。


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8月の終わりが近づいた頃、新聞のこの見出しに目がとまった。

満１歳で入園、予約制　認可保育所に導入、厚労省が支援へ　年度途中ＯＫ、育休とりやすく
http://www.asahi.com/articles/DA3S12525440.html
（朝日新聞デジタル）

「保活」の現場では、0歳代の4月に合わせて育休を切り上げて保育園に申し込むという現象がある。そもそも年度途中の入所が難しい上、1歳児の枠は0歳からの進級でほぼ埋まってしまうので、入所のチャンスを最大に生かすためだ。なかには「本当は1歳直前まで育児したい人」もいる。


こうして無理に4月に合わせなくとも、育休切れの満1歳（※1）直前に年度途中で入所できる「予約」制度を作るというのだ。
【※1：現在、夫婦でずらして育休をとるなど一定の条件が整えば、1歳2ヵ月まで可能。保育所に入れないなどの場合1歳6ヵ月まで延長可能】

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過去数回にわたり、「早生まれの保活」をテーマに、早生まれとなった筆者の次男について保活状況を書いてきたが、それも今回で最後となる。

昨年の2月末に生まれた次男は、直近の4月入園には申し込みが間に合わなかったものの、なんとか5月入園に滑り込み、私立認可園の0歳児クラスに通うことができた。

しかし片道45分、バス2本乗り継ぎという環境。我々夫婦は次第に気力体力ともに奪われ、1歳・4月のタイミングで、長男が通う区立保育園に転園を申し出ていた。

……というのがこれまでのお話だ。

【関連アーカイブ】
・早生まれの保活　―― 現在進行形の実録 （2014年12月）
http://mamapicks.jp/archives/52165831.html
・早生まれの保活　―― 出産～新年度を迎えて （2015年5月）
http://mamapicks.jp/archives/52176849.html
・終わらない保活　――1歳児入園のハードルの高さ （2015年12月）
http://mamapicks.jp/archives/52191952.html

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先日、子育て中の女性社員にも平等なシフトやノルマを与える資生堂の働き方改革、いわゆる“資生堂ショック”をNHKの番組で紹介していた。

・“資生堂ショック” 改革のねらいとは｜NHKニュース おはよう日本
http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/2015/11/1109.html

番組では、2013年に資生堂の人事部が子育て中の美容部員に向けて配布したDVDを紹介していたが、その内容は「（育休や時短の）制度に甘えるな」と役員が呼びかけるきびしいものであったため、ネット上では大きな反響を呼んでいた。

放送内容によれば、子育てをしていない美容部員から「不公平だ」と声をあげられ、制度運用の見直しを迫られた経営陣が出した結論が、「短時間勤務の社員も公平に土日勤務や遅番をこなしてほしい」というもの。

「えっ？」
このニュースを見た正直な筆者の感想がこれである。

シフトのある職業での時短について、子どものいない人に遅番や土日出勤が集中することで不満が出るのは理解できる。

しかし、その不満の矛先は育児中の社員でいいのだろうか……？


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出産から約１年半、この春、私と同時期に出産した友人たちが次々と育休を満了し、復職した。
都内近郊はどこも保育園入園の倍率が高く、待機児童の多さは幾度となくニュースになってきたが、私の周囲は幸い皆、認可保育園に入ることができたようだ。

私は会社勤めをしているわけではないので、ハナから保育園には入れないだろうと保活もしていなかったし、どうしても保育園に入れなくてはいけないというほどではないのだが、集中して仕事する時間がなかなか持てないことに悩んでもいた。

日中娘が起きている間にPCを触るのはほぼ無理なので、娘が寝ている時間を利用するしかないのだが、自分自身の睡眠も考えると限界がある。

冬の間は気が詰まることも多く、一時保育を利用しようかなと考えていたところ、区の支援センターがやっている一時保育が比較的安価であることが分かり、4月から週1で預けることにした。


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人事院では、一般職国家公務員のうち、男性職員の育児休業取得に関する意識調査を実施し、その結果を発表した。有効回答は3959人。

調査は育児休業を取得しなかった3歳未満の子を持つ男性職員が対象。調査結果によると、育児休業を「取得する必要がないと思った」職員は約７割（69.4％）にのぼり、その理由（複数回答）としては、「自分以外に育児をする者（配偶者）がいる」と回答する職員が約８割（79.9％）と最も多くあげられた。

そのほかの理由として、「収入が少なくなり家計が苦しくなる」（43.9％）、「業務が繁忙である」（42.7％）、「代替要員がいない」（35.1％）があげられているが、男性職員の育児に関する意識が低い傾向であることが明らかになった。


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ライフネット生命では、育児休業に関する意識調査を実施した。調査対象は20代～40代の既婚男女1,000名。

調査結果によると、勤務先における育児休業の受け入れムードについて聞いた質問では、【女性が育児休業を取得できる雰囲気がある】は「あてはまる」が73.7％であった一方、【男性が育児休業を取得できる雰囲気がある】について「あてはまる」という回答は23.6％に過ぎず、男性の育児休業取得に関してはいまだ抵抗のある組織が多いことがわかった。

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「女性手帳」の件でなにかと話題になった、政府の有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」。
メンバーは、先ごろ「待機児童ゼロ宣言」をした横浜市の林文子市長や、女性誌『CREA』前編集長の井上敬子氏のほか、ミスインターナショナル2012の吉松育美氏、タレントの早見優氏、さらに日本マクドナルドCEOの原田泳幸氏や、サッカー解説でもおなじみの日本サッカー協会理事の北澤豪氏など、バラエティあふれる面々で構成された。

くだんの「女性手帳」のすったもんだ報道のせいで、実際、どんなことが話し合われたのかが気になるところであったが、このほど同会議体が作成した、「『少子化危機突破』のための提案」が、５月28日付けで少子化担当大臣に渡されたというので、その内容を「ざっくり」まとめてみた。

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