OECD(経済協力開発機構)は、OECD加盟国をはじめ、世界各国の教育の現状を測る統計を収録した報告書「図表でみる教育2013」を公表した。本稿では、発表資料から日本に関する特徴的なデータをいくつか抜粋する。

まず報告書によると、教育機関に対する公的支出のGDP比は、2010年においてOECD平均が5.4%であったところ、日本は3.6%であり、これは比較可能なデータのあるOECD加盟国のうち最も低い数値であった。

また、目立ったデータとして、日本の教員の法定労働時間は他のOECD加盟国より長いものの、授業時間はOECD平均より短く、すなわち教員が授業以外の業務に割く時間が多いことが浮き彫りとなった。授業以外の業務として、生徒の課外活動の監督、生徒指導、事務処理などが含まれると指摘している。

そして留学に関して、2011年において、38,535人の日本人学生が、海外の高等教育機関に在籍しているが、この数字は2005年に62,853人に達して以来低下し続けているそうだ。これは日本の高等教育機関の学生のうち、わずか1.0%しか海外で学ぶことを選択していない計算になる。ちなみにOECD加盟国全体では、高等教育に在籍する学生のうち、2.0%が海外に在籍しており、EU加盟国全体に限れば、この割合は3.6%となっている。

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